【令和5年8月14日】2023年度（令和５年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査について（内閣府からのお知らせ）

　内閣府から、「2023年度（令和５年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」について、以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

調査の概要

調査地域 全国

調査対象 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む）

調査事項 １．活動状況等について
　　　　 ２．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
             ３．主たる収入源等について
             ４．寄附の受入状況について
             ５．株式保有状況について
             ※詳しくは別添法人調査票を参照

標本数   約6,550法人

調査方法　オンライン調査と郵送方式の併用
            ※７月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。８月下旬までに

　　　　　オンラインで回答のない法人に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。

調査期間  2023年７月19日（水）～10月３日（火）（76日間）

調査結果の公表時期　2024年３月以降を予定

お問い合わせ先　株式会社エーフォース（業務委託先）
                        電話番号：0120-984-658（フリーダイヤル）
                        受付時間：平日10時～18時

詳細は以下内閣府ホームページをご覧ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/2023npohoujin-chousa

【別添】法人調査票.pdf PDF [718KB]

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