【令和元年12月16日】設立・定款変更の認証申請書類における事業年度のご案内

対象となる方

• 事業年度終了日が3月31日の特定非営利活動法人の設立をお考えの方
• 事業年度終了日が3月31日の特定非営利活動法人で事業内容変更をお考えの方

お知らせ事項

　特定非営利活動法人を設立する場合や法人の事業の内容を変更する場合に必要となる、2ヶ年度分の事業計画書及び活動予算書の提出に関して、令和2年1月以降に認証申請をされる場合は、令和2年度及び令和3年度の2ヶ年度分の事業計画書及び活動予算書を提出してください。

対象となる手続き

• 設立認証申請
• 定款変更認証申請
  ※事業（第4条：特定非営利活動の種類、第5条：事業の種類）の変更を行う場合

対象となる書類

設立認証申請書類

• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

事業の変更を伴う定款変更認証申請書類

• 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
• 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

理由

　認証・不認証の決定までにかかる期間は、設立認証申請、定款変更認証申請ともに申請が受理された日から縦覧期間（1ヶ月）を含めた3ヶ月を見込んでいます。その後、2週間以内に法務局において登記していただくことになりますので、上記に該当する法人が新たに事業活動を開始できるのは、通常令和2年度からとなります。よって、令和2年1月以降の申請書類については、上記事業年度でのご提出をお願いしています。