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私立学校

制度の概要

公開日:令和2年(2020)4月1日更新日:令和2年(2020)4月1日

今年度の制度につきましては、以下のパンフレットをご覧ください。

就学支援金の支給対象者は?

東京都内にある、以下の学校及び課程に在学する方に対して、その在学期間に応じて、最大で36か月分(私立高等学校の定時制課程等に在学の場合は48か月分)の支援金が支給されます。
但し、過去に高等学校等(公立高校含む)を卒業・修了している方は、支給の対象となりません。

  • 私立高等学校(全日制課程・定時制課程・通信制課程)
  • 私立高等専門学校(第1~3学年のみ)
  • 私立中等教育学校の後期課程
  • 私立特別支援学校の高等部
  • 私立専修学校(高等課程、一般課程(国家資格者養成施設の指定を受けている学校)
  • 私立各種学校(外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省が指定する告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校)

就学支援金の額はいくら?

就学支援金の限度支給額は、世帯の収入により異なります。

    • 年収目安約590万円未満:月額33,000円
    • 年収目安約910万円未満:月額9,900円
    • 年収目安約910万円以上:対象外
※年収は目安です。実際の支給判定は、保護者の課税標準額等で行います。
※通信制や単位制の学校は支給額が異なります。
※学校の授業料額が支給限度額を下回る場合、学校の授業料が支給上限額となります。
※詳細は、パンフレットをご覧ください。

どのような手続きをとればいいの??

就学支援金の支給を希望する場合、受給資格の認定を受ける必要があります
入学後、学校から「受給資格認定申請書Ⅰ」等が配布されますので、4月の学校が定める期限までに、学校へ「受給資格認定申請書Ⅰ」を提出してください。
その後、学校が定める期限までに、「受給資格認定申請書Ⅱ」、マイナンバーを確認するための書類の写しなどを学校へ提出してください。その際、新年度の課税標準額等により算定した額が所得制限額を超過するなどの理由により、7月から翌年6月分の支給を希望しない場合を除いて、「収入状況届出書Ⅰ・Ⅱ」を併せて提出してください。

※詳細はパンフレットをご覧ください。

提出した書類の審査結果が出るのはいつ頃?

申請関係書類は、学校から都にまとめて提出されます。その後、都において受給資格の審査を行い、10月下旬以降に学校を通して結果を通知します。

就学支援金は誰が受け取るの?


 就学支援金は学校が生徒本人に代わって受け取り、その授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。
 支援金をどのように授業料に充当するか、授業料がいつから減額されるか、などの取扱いは、各学校によって異なります。その取扱いについては、各学校にお尋ねください。

平成25年度以前から在学する生徒の取扱いは?

平成25年度以前から高等学校等に在学する生徒は、平成26年度の制度改正後も、従前の制度が適用されます。そのため、所得制限の審査は必要ありません。
 また、加算支給についても、従前の金額が適用されます。加算支給を希望する場合は、学校から配布される「加算支給に関する届出書」に、生徒・保護者の課税証明書等を添付して、学校に提出する必要があります。 詳細は、パンフレットをご覧ください。

 なお、平成25年度以前から高等学校等に在学しており、平成26年度以降に期間を空けずに他校へ転入した場合も、原則として従前の制度が適用されます。この場合、従前の制度の認定申請手続きが必要となりますので、 学校からの指示に従い、認定申請書等を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ先

東京都私学就学支援金センター 電話:03-5206-7814