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私立学校

Q&A

公開日:平成31年(2019)4月12日更新日:平成31年(2019)4月12日

新制度:平成26年度以降に入学する生徒に適用される新制度

就学支援金制度全般について

質問 1
4月と6月に学校へ就学支援金の申請書類を提出したが、授業料が還付されたり、減額されていない。一体、就学支援金はどうやって生徒・保護者に還元されるのか。
回答 1
学校へご提出いただく認定申請書Ⅰ、認定申請書Ⅱ等は、学校から都へ提出されます。 その後、都が所得等の審査を行い、10月下旬以降に学校を通して結果を通知するとともに、認定された方の就学支援金については、11月中に都から学校へまとめて交付します。
受領した就学支援金について、学校でどの時点から授業料を減額するのか、あるいは授業料の減額はせずに生徒に還付をするのかなど、その取扱いは各学校によって異なりますので、各学校にお尋ねください。

質問 2
学校から特待生の扱いを受けており、授業料が全額免除されている。この場合でも就学支援金を受給することはできるのか。
回答 2
法令上、就学支援金は、生徒に授業料負担額が発生している場合に、その負担額に応じて支給されることとされております。事例のように、学校独自の減免制度によって授業料負担額が発生しないケースでは、就学支援金は支給されません。

質問 3
現在、私立高等学校の3年生であるが、1年留年している。就学支援金を受給することはできるか。
回答 3
法令上、高等学校等に36か月(定時制課程等の場合は48か月)以上在籍している方に対しては、就学支援金は支給されない規定となっておりますので、事例のケースでは、就学支援金は支給されません。
なお、ご状況によっては学び直し支援金を受給できる可能性があります。
詳細は こちら をご参照ください。

 

申請方法ほか手続きについて

質問 4
「受給資格認定申請書Ⅰ・Ⅱ」や「収入状況届出書Ⅰ・Ⅱ」などの提出書類を、学校ではなく、直接東京都に提出したいが可能か。
回答 4
法令において、全ての書類は学校を通して提出することと規定されているので、東京都に直接提出することはできません。

質問 5
4月以降に他の高等学校へ転校した場合、何か手続きは必要なのか。
回答 5
法令の規定により、転校する際は、就学支援金を受給する資格がいったん消滅することとなります。従って、転校先の学校で、改めて受給資格の認定を受ける必要があります。
なお、転校前の学校で就学支援金を受給していた場合は、ご本人あての「受給資格消滅通知」が後日発行されますので、お手元に届き次第、こちらも転校先の学校へ提出してください。

 

所得審査について

質問 6
母親は控除対象配偶者となっており、非課税である。認定申請書等と一緒に提出する課税額確認の書類は、父親のものだけでよいのか。
回答 6
課税額確認の書類をマイナンバーでご提出いただく場合は、父親のものだけではなく、当該配偶者についてもご提出ください。課税証明書によりご提出いただく場合は、両親のうち、一方の親の課税証明書で配偶者控除を受けており、非課税であることが確認できる場合は、当該配偶者の証明書は提出不要です。

質問 7
父母が離婚、親権は父親にあるが、実際には母親の実家で祖父の所得により子どもの養育をしている。この場合、誰の課税額確認の書類を提出すればよいか。
回答 7
事例の場合、原則としては、親権を有する父親の課税額確認の書類が必要です。但し、その親権者(=父親)に対して、子どもの就学に関する経費負担を求めることが困難である場合(DVや児童虐待のため、接触することにより危害が及ぶと考えられるときなど)は、実際に生徒の生計を維持している方(=祖父)の課税額確認の書類及び生徒の生計を維持していることが確認できる書類(生徒の健康保険証の写し)を提出してください。
なお、保護者全員分の課税額確認の書類が提出できない場合、認定申請書Ⅱ又は収入状況届出書Ⅱの該当する欄にチェックをしてください。

質問 8
父母が別居中。父親には収入があるが、不仲のため課税証明書もしくはマイナンバーをとることができない。母親は無収入だが、この場合、母親の非課税証明書を提出すればよいか。
回答 8
保護者である父親の課税額確認の書類が必要です。但し、その親権者(=父親)に対して、子どもの就学に関する経費負担を求めることが困難である場合(DVや児童虐待のため、接触することにより危害が及ぶと考えられるときなど)は、一方の親権者(=母親)の課税額確認書類のみの提出とすることができます。
なお、保護者全員分の課税額確認の書類が提出できない場合、認定申請書Ⅱ又は収入状況届出書Ⅱの該当する欄にチェックをしてください。

質問 9
今年の途中に父母が離婚し、親権を母親がもつことになった。父母の課税額の合算では所得要件を満たさなかったが、母親の課税額のみだと所得要件を満たすこととなった場合、いかなる手続きをとればよいか。
回答 9
法令の規定により、離婚が成立し、保護者が変更(父母→母)された時点で、受給資格認定申請書Ⅰ・Ⅱとともに、新たな保護者(この場合は母親)の課税額確認の書類をご提出いただくこととなります。審査の結果、所得要件等を満たすことが明らかとなれば、申請のあった月から、就学支援金が支給されることとなります。(当該月の初日に離婚が成立している必要があります。)

質問 10
税更正があった。何か必要な手続きはあるか。
回答 10
支給額等が変更になる可能性がありますので、速やかに在学校を通じてお申し出ください。

質問 11
父親が海外勤務で、住民票は海外に移しており、税金の確定申告なども海外で済ませている。母親は専業主婦で、日本における住民税は非課税扱いである。この場合、認定申請は行えるのか。
回答 11
所得制限の審査においては、日本国内に在住している保護者等(=母親)のみの住民税額により判定することとなります。ただし、基準額を上限とした支給です。

質問 12
今年の3月に父親が失職し、現在収入が非常に低い。しかし、平成29年~30年には相応の収入があったため、審査の基準となる平成30年度及び31年度課税額は、所得要件を満たさない。この場合、やはり認定されないのか。
回答 12
法令の規定により、あくまでも平成30年度及び31年度の住民税課税額をもって、それぞれ4月~6月及び7月~6月の支給額が決定されることとなっているため、事例のようなケースは認定されません。

質問 13
収入状況届出書Ⅰ・Ⅱの提出を忘れており、学校指定の提出期日に提出できなかった。11月に「支払差止通知」を受け取ったが、もう就学支援金は受給できないのか。
回答 13
就学支援金を受給している生徒が、期日までに「収入状況届出書Ⅰ」を提出しない場合、法例に基づき、支払いの一時差し止めになります。収入状況届出書の提出を行うことで、学校受付日の翌月(月の初日の場合は当月)から受給が可能ですが、支給を遡ることはできません。

 

このページに関するお問い合わせ先

東京都私学就学支援金センター 電話:03-5206-7814