東京都は、デジタルを活用して地域の活性化に取り組む町会・自治会を応援しています。この度、こうした町会・自治会の活動を募集し、優秀な取り組みに賞を贈呈するコンテストを実施しました。
LINEを活用した
災害時の安否確認
南新井自治会（日野市）
取り組みのきっかけ
本自治会は、多くの区域が多摩川支流に接しているため、そのほとんどが大雨の際の浸水区域に指定されています。地域での防災活動の重要性が高いことから、特に防災を意識してデジタル化を推進することにしました。
しかし、毎年デジタルを運営する役員が変わることや、デジタル化をためらう会員が多いことなどから、なかなか取り組みが進められないことが課題となっていました。
取り組み内容と成果
そこでまずは、デジタル化を進めるための広報委員会を設置。１年任期の役員とは別に組織することで、継続的にデジタル化を推進できるようになりました。
また、デジタル化に対するハードルを下げるため、住民を対象としたスマホ講習会を実施。複数回にわたり講習会を重ね、シニア世代の住民から「便利だね」という声が聞かれるようになりました。
これらの取り組みの中で、2022年に実施したのがLINEを使った安否確認訓練です。これまで、災害発生時は玄関先に白いハンカチを掲出して無事を知らせていましたが、LINEでも安否情報を登録できるように。
「外出中でもLINEから安否情報を登録できて良い」と、日中に外出することが多い現役世代からも好評です。
今後の展望
今後は、訓練だけでなく災害時での有効性を高めるために、継続してデジタルでの安否確認を検討していきます。
また、防災活動については知っているものの、環境保全や清掃などのほかの自治会活動を知らないという住民も多いため、デジタルを活用しながら、防災以外の活動の認知度も高めていきたいと考えています。
