「私立幼稚園教育水準向上支援事業費補助金」Ｑ＆Ａ

Q1　本補助事業の概要はどのようなものでしょうか。

A1　昨今の社会経済情勢において、幼稚園を取り巻く環境はこれまでとは激変しています。そのような状況においても、各幼稚園が家庭や地域社会のニーズに応え、教育水準を向上させる取組を実施し、質の高い幼児教育が提供していくことが求められています。本補助事業は、各幼稚園の教育水準を向上させる取組を支援することによって、全ての子供が健やかに成長できる良好な環境を整備することを目的とし、実施するものです。

Q2　申請にあたって、対象となる取組はいつ実施するものでしょうか。

A2　対象となる取組は、申請年度の4月1日から3月31日までに実施するものです。

Q3　個人立幼稚園等（旧102条園）も申請の対象となりますか。

A3　個人立幼稚園等（旧102条園）も申請の対象となります。

Q4　複数の取組について申請できますか。

A4　複数の取組について申請できます。

Q5　教育水準の向上（レベルアップ）はどのように捉えたらよいでしょうか。

A5　申請年度の前年度と比較し、申請年度の取組が、幼児教育の観点から、どのように質を向上させているのかをご説明ください。現状維持や取組の見方・角度を変えたものは対象となりません。

Q6　取り組んだ内容についてはどうしたらよいですか。

A6　取り組んだ内容・成果について、報告書等の形で分かりやすくまとめたうえで、学校関係者評価の中で評価を受け、報告書等及び評価結果をホームページで公表する必要があります（報告書等と学校関係者評価結果の両方を公表してください。）。なお、公表は誰でも見られる場所とし、申請年度の翌年度中は公表し続けてください。

Q7　年に1回のみ実施する事業も対象となりますか。

A7　年に1回等、単発で実施する取組は原則として対象となりません。

Q8　経常費補助に申請した内容は申請できますか。

A8　経常費補助における特別補助や施設型給付費における各種加算等、他の補助金の対象となっている取組については、対象とすることができません。

Q9　どのような経費が対象となりますか。

A9　幼児教育の質の向上に資する取組を実施するために必要な経費が対象となります。具体的には、以下のものです（要綱の別表参照）。

　 ＜補助対象経費＞

給料手当（非常勤職員に対するもの）、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、備品購入費、通信運搬費、広告料、手数料、雑役務費、委託料、保険料、使用料及び賃借料、工事費