私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金

東京都では、都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校等に通学する生徒の保護者の皆さまに、その経済的負担を軽減し、修学を容易にするため、授業料の一部を助成する私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金を令和3年度から実施します。

〇事業内容

4人世帯年収目安約590万円以上約910万円未満の世帯（*1）に対し、私立高等学校等就学支援金の受給額と合算した場合に、令和3年度は25万4千円（都認可通信制高校平均授業料相当額）までの授業料の補助となるよう支援を行います。

また、23歳未満の扶養する子が3人以上いる世帯に対しては、年収目安を超えた場合でも授業料額を上限に59,400円まで補助します。

（*1）年収は目安であり、審査は区市町村民税課税標準額等に基づき行います。

◆補助される授業料とは

高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料が対象です。

入学金、施設整備費、通学に係る交通費、サポート校の受講料等は対象外です。

〇対象

令和3年5月1日以前から申請時まで生徒と保護者が都内在住で、東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程に在学する生徒の保護者のうち、令和3年度の区市町村民税課税標準額等が基準を満たす方。もしくは区市町村民税課税標準額が基準を上回った保護者のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる方。

なお、生徒が学校の指定する都外の寮などに移り住む場合も対象となります。

◆東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程とは

私立高等学校を設立するためには、自治体で認可を受ける必要があります。通信制課程を設立する場合は、本校が所在する自治体で認可を受けます。

東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程とは、東京都に本校がなく、設立にあたって東京都以外の自治体が認可している高校のことを指します。

※（参考）通信教育を行う区域に東京都を含む広域・狭域通信制高校の一覧 PDF [195KB]

〇申請手続き

令和3年10月以降申請書類等を提出いただく予定です。

詳細は令和3年9月ごろまでに本ホームページ等でお知らせします。

事業内容についてのお問い合わせ先

東京都生活文化局私学部私学振興課保護者負担軽減担当 03-5388-3181

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