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私立学校

私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金

公開日:令和6年(2024)4月10日更新日:令和6年(2024)4月10日

   都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者の皆さまは、一定の要件を満たす場合に「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」を受給することができ、授業料負担を軽減させることができます。

 

○助成額について

   下表の区分Aに属する場合は、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金により最大で26万5,000円まで助成されます。また、下表の区分Bに属する場合は、国の「就学支援金」(※1)と合わせて、最大で26万5,000円まで助成されます。

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世帯年収(目安)の区分

※1 就学支援金は全国一律の制度です。申請要件、手続等につきましては、在学校へお問合せください。

※2 授業料の負担軽減額は、265,000円の範囲内で、在学校の授業料額(保護者が負担した金額)が上限です。

※3 1単位当たりの授業料が定められている場合は、履修単位に応じた支給となります。支給対象単位数の上限は、年間30単位で、在学中の合計は74単位が上限となります。

※4 世帯区分Cの世帯における授業料の負担軽減額(就学支援金の支給額)は、297,000円の範囲内で在学校の授業料額(保護者が負担した金額)が上限です。なお、就学支援金が265,000円に満たない場合、申請により私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の対象となることがあります。

※5 年収目安は、保護者1人にのみ給与収入がある4人世帯(夫婦と子2人)及び保護者2人に給与収入がある5人世帯(夫婦と子3人)をモデルとした場合です。年収は目安であり、区市町村民税課税標準額等に基づき審査を行います。

 

○対象要件について

助成金の対象となる方

生徒と保護者が都内に住所を有しており、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者です。

なお、生徒が学校の指定する都外の寮に都内から移り住んだ場合も対象となります。

助成金の対象となる学校・課程

東京都に本校がなく、設立にあたって東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程です。 

※私立高等学校を設立するためには、自治体で認可を受ける必要があります。認可取消になっている場合には、助成の対象となりません。

助成金の対象となる授業料

高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料が対象です。

入学金、施設整備費、通学に係る交通費、サポート校の受講料等は対象外です。

 

◯申請手続について

   令和6年10月以降に申請書類等をご提出いただく予定です。詳細は令和6年9月ごろまでに本ホームページ等でお知らせいたします。

 

〇事業内容についてのお問い合わせ先

   都認可外通信制授業料助成金担当[(公財)東京都私学財団内]

   電話 03-5206-7930(土・日・祝日・年末年始除く9時15分~17時)

 

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このページに関するお問い合わせ先

私学部  私学振興課保護者負担軽減担当 
電話番号:03-5320-7708