私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金

公開日：令和4年（2022）9月14日更新日：令和4年（2022）9月14日

東京都は、都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者の皆さまに、その経済的負担を軽減し、修学を容易にするため、授業料の一部を助成します。

令和4年度は、年収目安約590万円～約910万円（※1）までの世帯に対し、在学校の授業料を上限に国の「就学支援金」（※2）と合わせて、25万8,000円まで助成します。

なお、所得要件を超過した場合でも、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯については、5万9,400円まで助成します。

※1　年収目安約590万円未満の世帯（生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯を含む）は、本助成の対象となりません。

※2　「就学支援金」は全国一律の制度です。申請要件、手続等につきましては、在学校へお問合せください。

対象者

生徒と保護者が都内にお住まいで、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者です。

なお、生徒が学校の指定する都外の寮に都内から移り住んだ場合も対象となります。

対象課程

東京都に本校がなく、設立にあたって東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程です。

（参考）通信教育を行う区域に東京都を含む広域・狭域通信制高校の一覧 PDF [754KB]

※私立高等学校を設立するためには、自治体で認可を受ける必要があります。認可取消になっている場合には、助成の対象となりません。

対象授業料

高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料が対象です。

入学金、施設整備費、通学に係る交通費、サポート校の受講料等は対象外です。

（参考）事業案内用リーフレット PDF [484KB]

◯対象となる申請者の要件と助成額

【申請者要件】　下記の(1)～(3)のすべての要件に該当する方です。

（1）保護者（申請者）と生徒が、令和4年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に居住

※生徒が、学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は助成の対象となります（東京都指定の証明書が必要）。

（2）令和4年10月1日現在、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者(令和4年10月2日以降に入学した場合は、申請日時点で在学していることが要件になります。)

（3）次の対象世帯区分Ａ～Ｃのいずれかに該当する方　

対象世帯区分の表

※1 生徒が早生まれであり、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合は、当該早生まれの生徒の判定に用いる課税標準額から33万円を控除した金額を用いて算定基準額を算出します。なお、令和4年度私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金においては、生徒本人の生年月日が平成18年1月2日から4月1日生まれの者が早生まれの対象者となります。

※2 調整控除相当額について
・所得のある保護者等が1名のみの世帯又は保護者等2名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500円

・保護者等2名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝3,000円

※3「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）となります。

※4 ひとり親家庭及び配偶者控除を受けている世帯に該当する方⇒申請者（保護者）1人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が、［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。

※5 配偶者控除を受けていない（ひとり親家庭を除く）世帯に該当する方⇒申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、［配偶者控除］を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、［配偶者特別控除］を受けている世帯です。

※6 世帯人数が4人のひとり親家庭はＡの基準を超過する場合になります。

※7 世帯において税法上扶養する23歳未満の子が3人以上いることが条件です。税法上扶養するとは、令和3年12月31日時点で扶養しているものとして住民税の申告をしている状態になります。なお、令和4年の1月1日～5月1日の間に生まれた子は、23歳未満の扶養する子の人数に含めます。

※8 授業料の実負担額や所得等の状況により、助成額に満たない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、助成金は支給されません。

◯申請手続について

【申請期間】

令和4年10月1日（土）から10月31日（月）まで ※10月31日（月）消印有効

【手続の流れ】