1. 生活文化局トップ
  2. 地域活動・多文化共生
  3. 結婚支援マッチング事業Q&A

結婚支援マッチング事業Q&A

更新日

結婚支援マッチング事業

 都の調査(令和3年度 都民の結婚等に関する実態及び意識についてのインターネット調査p.63)では、結婚に関心がある人で婚活などの活動をしていない人が約7割います。東京都の結婚支援事業は、そうした方々が活動に向けて一歩踏み出す後押しをするため、社会全体で結婚に向けた気運の醸成を目的として、様々な取り組みを実施しています。
 このうち結婚支援マッチング事業として、①AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」、②交流イベント、③WEBによる個別相談の3つの取組を行っています。

 令和7年度予算 127,253千円(6年度予算 147,545千円)
 ※上記①~③の取組の予算

 イベント情報など、事業の詳細はこちらをご覧ください。
  > TOKYOふたりSTORY
  > AIマッチングシステム|TOKYOふたりSTORY|TOKYO縁結び

 
  1. AIマッチングシステムを始めた理由は?

     都では、結婚支援ポータルサイトでの総合的な情報発信をはじめ、結婚にむけた気運醸成につながるイベントの開催や、婚約・新婚カップルが協賛店で特典やサービスを受けられる結婚応援パスポート事業など、様々な結婚支援事業を行っています。
     婚活を躊躇している方への活動支援として、出会いの機会の創出支援も行っており、その一環としてAIマッチングシステムの提供を実施しております。
     直近5年間で結婚した40歳未満の4人に1人がマッチングアプリをきっかけに出会った相手と結婚(子ども家庭庁 令和6年度「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査 報告書」p.207)しており、マッチングアプリでの活動は、婚活に重要な手段となっています。

  2. AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」の特徴は?

     入会時に、必要な書類は、「写真付き本人確認書類」、「独身証明書」、「年収を確認できる書類(源泉徴収票など)」、「プロフィール掲載用写真」、「誓約書」となります。入会にはご本人のオンライン面談もあり、独身であることが確認された方のみが入会できますので、安心してお相手探しができます。

  3. AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」入会・利用の流れは?

     入会時には、婚活を前提とした入会であることを誓約書で確認します。 入会後は、価値観を元にAIがお相手をご紹介し、希望条件で検索することも可能です。マッチングするとお相手と実際にお会いすることができ、お会いしてお互いにいいなと思ったら交際がスタートします。交際の中から、お二人同士が希望すると、1対1の「真剣交際」となり、新たなご紹介や他のお相手の交際が止まります。その後、お二人の意思によりご成婚となった場合は、お申し出により退会となります。

  4. AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」の実績は?

     「TOKYO縁結び」は、令和6年9月20日から本格的に開始し、入会の申込みの受付を始めました。本格開始から8か月で約2万人以上の方から申込みをいただき、多くのマッチング事例が続々と生まれています。
     成婚者の方からは、「仕事も経歴もまったく違う二人なので、『TOKYO縁結び』じゃないと出会えなかった」「独身証明書など必要書類の提出があり、安心して始められた」などの声が寄せられています。詳細は、こちらをご覧ください。
     > 縁結びの声、集めました!

     令和7年6月20日現在の実績は、以下のとおりです。
      ・申込数      約23,000人
      ・真剣交際組数(※)  154組
      ・成婚組数       40組
       ※「新たな紹介」及び「他のお相手との交際」を中止した組数

  5. 民間にもマッチングアプリはあるが、都がマッチングシステムを開始することに民間企業から不満の声はなかったのか?

     都の調査では、結婚に関心がある人で婚活などの活動をしていない人が約7割います。
     民間の調査でも同様の傾向が見られており、都が婚活に踏み出せていない層に働きかけることは、業界全体の活性化につながると考えられることから、マッチングシステムの開始にあたっては業界団体からも歓迎の声をいただいております。官民が連携して、結婚に向けた前向きな気運の醸成に取り組んでいきます。

  6. マッチングアプリで出会った人たちの金銭被害や詐欺等の抑止に向けて、都はどのような取組を行っているのか?

     トラブルに遭わないためのマッチングアプリの上手な利用法の注意喚起や、マッチングアプリの信頼性を第三者が認証する「IMS認証(インターネット型 結婚相手紹介サービス業認証)」制度の認知拡大など、より安心安全な利用環境の向上に向けて、都は業界団体などと連携して取り組んでいきます。

  7. 都の結婚支援事業全体は、3年間(令和5年度~令和7年度)で約8憶円の予算だが過大ではないか?

     3年間で約8憶円の予算には、結婚支援マッチング事業(3年間で約3.6憶円)だけでなく、気運醸成イベントの開催、結婚支援に関する情報のポータルサイトの運営・保守、婚活・結婚関連団体との連携事業など多様な取組が含まれています。都は、結婚支援事業全体で、結婚に関心があるにもかかわらず婚活などの行動に踏み出せていない人を後押しするため、婚活に向けた気運の醸成を行っています。

記事ID:116-001-20250604-014831