私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金（都の制度）

対象者

生徒と保護者（※１）が都内に住所を有しており（※２）、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校（※３）に在学する生徒の保護者です。

※１　保護者は原則親権者とします。
※２　生徒が入学決定後、進学のために都内から都外に移り住んだ場合も助成の対象となります（保護者は引き続き都内に在住していることが必要です。）。
※３　東京都に本校がなく、設立に当たって東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程です。
　東京都以外の自治体が認可する広域・狭域通信制高校のうち、通信教育を行う区域に東京都を含む学校として、東京都が把握している学校（令和８年６月時点）は以下の一覧のとおりです。
　一覧に掲載があっても、認可取消になっている場合は、制度の対象にはなりませんのでご留意ください。また、一覧に掲載がなくても、自治体から認可されている通信制高校の場合は、制度の対象となる可能性があります。

• （参考）通信教育を行う区域に東京都を含む広域・狭域通信制高校の一覧

対象となる授業料

高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料が対象です。
入学金、施設整備費、通学にかかる交通費、サポート校・技能教育施設等の受講料等は対象外です。