私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金（都の制度）
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都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者の皆さまは、一定の要件を満たす場合に都の「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」を受給することができ、授業料負担を軽減させることができます。
本助成金の対象要件や申請方法などの詳細は「令和７年度私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金のお知らせ」をご確認ください。
◆令和７年度の申請手続について◆
※令和７年度の通常申請の受付は終了しました。
※令和８年１月上旬に、令和７年１１月以降に入学した生徒の保護者等を対象とした追加申請を受け付けます。１２月頃に各学校へお知らせするとともに、本ホームページでもご案内します。
○助成額について
下表の区分Ａ及びＢに属する場合は、国の制度「就学支援金等」※１と合わせて、最大で27万6,000円まで助成されます。
世帯年収（目安）の区分
※１ 申請要件、手続等につきましては、在学校へお問合せください。審査結果に応じて、就学支援金又は臨時支援金が支給されます。
※２ 就学支援金支給額等が276,000円に満たない場合、申請により、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の対象となることがあります。
※３ 世帯区分Ａ及びＢの場合、授業料の負担軽減額は、276,000円の範囲内、世帯区分Ｃの場合、授業料の負担軽減（就学支援金支給額等）は297,000円の範囲内で、在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限です。
※４ 1単位当たりの授業料額が定められている場合、履修単位数（ただし、支給対象となる単位数の上限は年間24単位）に応じた額の支給となります。
※５ 1単位当たりの授業料額が定められている場合、履修単位数（ただし、支給対象となる単位数の上限は年間30単位、在学中の合計で74単位）に応じた額の支給となります。
※６ 年収は目安であり、区市町村民税課税標準額等に基づき審査を行います。
○対象要件について
助成金の対象となる方 |
生徒と保護者が都内に住所を有しており、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者です。 |
助成金の対象となる学校・課程 |
東京都に本校がなく、設立に当たって東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程です。
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助成金の対象となる授業料 |
高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料が対象です。 |
※授業料軽減助成金と併用はできません。年に１回、１校の申請です。
〇事業内容についてのお問い合わせ先
都認可外通信制授業料助成金担当[（公財）東京都私学財団内]
電話 03-5206-7930（土日・祝日・年末年始除く9時15分～17時）
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