【令和5年12月1日】リスクベース・アプローチに基づくNPO 法人のテロ資金供与対策のより一層の推進に向けたモニタリングの先行実施について（協力依頼）

公開日：令和5年（2023）12月1日更新日：令和5年（2023）12月1日

　近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、国際支援活動を実施するNPOを悪用するケースが見られます。テロリストへ資金が流れ、テロ活動が行われてしまった場合、社会経済が被る被害は甚大です。
　このため、国際社会においては、金融活動作業部会（FATF Financial Action Task Force）と呼ばれる政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策等の国際基準が策定されており、日本もその遵守が求められています。
　こうした状況を踏まえ、内閣府の依頼より、定款に「国際協力の活動」を掲げる法人に対するテロ資金供与への悪用を防止するためのより実効的な取組として、4つの質問項目からなる「モニタリング」を実施する予定ですが、この度は、その全面実施（全国での導入）に先立ち、下記のとおり、先行的なモニタリング（プレ・モニタリング）を実施いたします。

調査の概要

１　協力依頼対象

　　定款第４条に「国際協力の活動」を掲げている認定特定非営利活動法人のうち無作為に抽出した法人
　※対象法人へは、令和５年１２月１日付５生都管第７９８号にて、依頼文を郵送しております。

２　プレ・モニタリング事項

（１）特定非営利活動として実施する「国際協力の活動」のうち、前事業年度において対象活動地域で実施した事業の有無と事業概要について
（２）対象活動地域への資金移動について
（３）対象活動地域での活動の支援対象者の確認について
（４）対象活動地域での活動における現地の団体や個人とのパートナーシップについて