ページの先頭です
  1. トップページ>  
  2. 法人の認定等>  
  3. 宗教法人>  
  4. 宗教法人
法人の認定等

宗教法人

公開日:令和6年(2024)2月14日更新日:令和6年(2024)2月14日

 

宗教法人法に基づく、宗教法人に関する各種申請や届出等の事務、様式等をご案内しています。

窓口のご案内

東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課宗教法人担当 
電話:03-5388-3168(直通) FAX:03-5388-1331

〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎19階南側

郵送による書類の提出及び電話等によるお問い合わせや相談も受け付けております。
なお、ご来庁によるご相談の場合は、事前にお電話にてご連絡をお願いします。

※ 提出書類(事務所備付書類の写し、代表役員変更届、登記事項変更届等)の控えを希望する場合
  郵送での提出でも控えの返信は可能です。希望の場合は、返信用封筒、切手(返信用封筒に貼
  付、料金不足に御注意ください)、控え用の提出書類を同封して御提出ください。

お知らせ

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に係る法人等向け説明会の開催について(情報提供)

(令和6年2月14日 掲載)

 今般、消費者庁において、寄附を募る法人等が不当な寄附勧誘について正しく理解するとともに、正当な寄附勧誘を行う法人等の不安や懸念を解消することを目的として、全国3か所(東京都、大阪府、福岡県)及びオンライン配信において不当寄附勧誘防止法について解説する説明会が参加費無料にて開催されます。

 参加を希望される方は、下記リンク先ページよりお申込みください。

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布

(令和5年12月29日 掲載)

 「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」が成立し、令和5年12月20日に公布されました。

 詳細については以下のファイル(文化庁通知)をご覧ください。

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について(依頼)

(令和5年3月29日 掲載)

文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報について(情報提供)

東京都においては、霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報をまとめて発信しておりますので、参考に情報提供いたします。
霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のための「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の施行、「旧統一教会」問題や同種の問題等の相談窓口、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」については、こちらのページ下段の「霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報」をご参照ください。

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて(情報提供)

(令和4年3月3日 掲載)

文化庁宗務課から情報提供がありましたので、お知らせいたします。
従たる事務所の所在地における登記義務廃止に関する通知となります(従たる事務所については、本改正により廃止されるわけではなく、改正法の施行後も規則の記載事項となります)。

※ 当該改正は令和4年9月1日施行となります。

宗教法人実務研修会動画の御案内について(情報提供)

(令和3年2月3日 掲載)

文化庁宗務課から、宗教法人実務研修会動画の公開について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

宗教法人法の一部改正(令和元年9月14日施行)

 (令和元年7月10日 更新)  

 令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)によって、宗教法人法の一部が改正され、令和元年9月14日から施行されることとなりました。

 詳細については以下のファイル(文化庁通知)をご覧ください。

宗教法人法の一部改正(平成28年4月1日)

(平成28年3月25日 掲載)
※今回の改正は行政不服審査法の改正により変更があったもので、宗教法人の事務手続きに影響はありません。

宗教法人名簿

・宗教法人名簿(令和5年12月31日現在)


※東京都知事が所轄する宗教法人の一覧です。一部の旧字体などについては、CSV形式では表示できない場合があります。

宗教法人事務運営の手引

 ※最新版は令和3年11月版です。

各種申請・届出等

宗教法人法第25条第4項に基づく事務所備付書類の写しの提出

概要 

※写しの提出の際は、法人ごとに提出を要する書類に、表紙を付けてご提出ください。
なお、役員名簿及び財産目録は、全ての法人が提出しなければなりません。

1.事務所備付け書類の写しの提出(表紙)

2.役員名簿

3.財産目録

4.収支計算書(記載例)

5.貸借対照表

6.境内建物に関する書類

7.事業に関する書類

法人規則の変更認証申請

概要

※平成28年度から、添付書類として履歴事項全部証明書及び印鑑証明書をご提出いただいております。
また、変更する内容により、その他添付書類が異なりますので、事前に宗教法人担当にご相談ください。

規則変更認証申請書

規則変更理由書(記載例)

規則変更事項(記載例)

規則変更認証書及び変更規則の謄本交付申請書

境内地・境内建物証明(登録免許税の免除申請)

概要

※取得する不動産により添付書類が異なりますので、事前に宗教法人担当にご相談ください。

境内地・境内建物証明願(1ページ目:記載例・2ページ目:様式)

登記事項の届出

概要

※法人の登記簿(履歴事項全部証明書)原本を添付してください。

代表役員変更届

登記事項変更届

他の道府県に境内建物を備える宗教法人に係る所轄庁の変更

概要

※境内建物の権利を示す書類(登記簿、賃貸借契約書等)を添付してください。

境内建物に関する届出(東京都知事あて)

境内建物に関する届出(文部科学大臣あて)

境内建物の概要

参考書式例

責任役員会議事録(記載例)

総会・総代会等の同意書(記載例)

役員等就任受諾書・役員等任命書

公告文(記載例)

公告証明書

関連リンク

Get Acrobat Reader

PDFファイルの表示にはアドビ株式会社のAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてお使い下さい。

このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  管理法人課宗教法人担当