ページの先頭です
  1. トップページ>  
  2. 法人の認定等>  
  3. 宗教法人>  
  4. 宗教法人
法人の認定等

宗教法人

公開日:令和5年(2023)9月8日更新日:令和5年(2023)9月8日

 

令和5年度第2回宗教法人実務研修会の開催について(情報提供)

(令和5年9月8日 掲載)

令和5年度第2回宗教法人実務研修会の開催について、お知らせいたします。

東京都所管の宗教法人で参加をご希望の場合は、「参加申込書」をご記入のうえ、郵送又はFAXにて宗教法人担当までお送りください(申込期限:9月26日(火曜日))。
※長野県での開催となりますが、東京都所管の宗教法人の参加については東京都で申込受付を行います。
※関東甲信越静地区で開催される研修会へのご参加が難しく、他地域で開催される研修会への参加を希望される場合は、東京都の宗教法人担当までご相談ください。


令和5年度第1回宗教法人実務研修会の開催について(情報提供):申込受付終了

(令和5年7月12日 掲載)

令和5年度第1回宗教法人実務研修会の開催について、お知らせいたします。

東京都所管の宗教法人で参加をご希望の場合は、「参加申込書」をご記入のうえ、郵送又はFAXにて宗教法人担当までお送りください。
※埼玉県での開催となりますが、東京都所管の宗教法人の参加については東京都で申込受付を行います。


法人総合案内受付窓口(NPO法人・公益法人・宗教法人)について

(令和4年6月21日 掲載)

 窓口にお越しになる際は、以下の点に御留意くださいますようよろしくお願いいたします。

・風邪のような症状のある方、体調が優れない方は、来庁を御遠慮いただきますようお願いします。
・窓口にお越しの場合は、できる限り少人数でお願いします。また、マスクを御着用ください。
・窓口にはアクリルパーテーションを設置し、担当者はマスクを着用させていただきますので、御理解をお願いします。

 なお、従前に引き続き、
 書類の提出については郵送による提出を、お問い合わせや相談については電話等を御活用いただきますようお願いします。

※ 提出書類(事務所備付書類の写し、代表役員変更届、登記事項変更届等)の控えを希望する場合
  郵送での提出でも控えの返信は可能です。希望の場合は、返信用封筒、切手(返信用封筒に貼付、料金不足に御注意ください)、控え用の提出書類を同封して御提出ください。

 

宗教法人法に基づく、宗教法人に関する各種申請や届出等の事務、様式等をご案内しています。

窓口のご案内

東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課宗教法人担当 
電話:03-5388-3168(直通) FAX:03-5388-1331

〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎19階南側

書類の提出については郵送による提出を、お問い合わせや相談については電話等を御活用いただきますようお願いします。

※ 提出書類(事務所備付書類の写し、代表役員変更届、登記事項変更届等)の控えを希望する場合
  郵送での提出でも控えの返信は可能です。希望の場合は、返信用封筒、切手(返信用封筒に貼付、料金不足に御注意ください)、控え用の提出書類を同封して御提出ください。

お知らせ

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について(依頼)

(令和5年3月29日 掲載)

文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報について(情報提供)

東京都においては、霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報をまとめて発信しておりますので、参考に情報提供いたします。
霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のための「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の施行、「旧統一教会」問題や同種の問題等の相談窓口、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」については、こちらのページ下段の「霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報」をご参照ください。

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて(情報提供)

(令和4年3月3日 掲載)

文化庁宗務課から情報提供がありましたので、お知らせいたします。
従たる事務所の所在地における登記義務廃止に関する通知となります(従たる事務所については、本改正により廃止されるわけではなく、改正法の施行後も規則の記載事項となります)。

※ 当該改正は令和4年9月1日施行となります。

宗教法人実務研修会動画の御案内について(情報提供)

(令和3年2月3日 掲載)

文化庁宗務課から、宗教法人実務研修会動画の公開について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

宗教法人法の一部改正(令和元年9月14日施行)

 (令和元年7月10日 更新)  

 令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)によって、宗教法人法の一部が改正され、令和元年9月14日から施行されることとなりました。

 詳細については以下のファイル(文化庁通知)をご覧ください。

宗教法人法の一部改正(平成28年4月1日)

(平成28年3月25日 掲載)
※今回の改正は行政不服審査法の改正により変更があったもので、宗教法人の事務手続きに影響はありません。

宗教法人名簿

・宗教法人名簿(令和4年12月31日現在)


※東京都知事が所轄する宗教法人の一覧です。一部の旧字体などについては、CSV形式では表示できない場合があります。

宗教法人事務運営の手引

 ※最新版は令和3年11月版です。

各種申請・届出等

宗教法人法第25条第4項に基づく事務所備付書類の写しの提出

概要 

※写しの提出の際は、法人ごとに提出を要する書類に、表紙を付けてご提出ください。
なお、役員名簿及び財産目録は、全ての法人が提出しなければなりません。

1.事務所備付け書類の写しの提出(表紙)

2.役員名簿

3.財産目録

4.収支計算書(記載例)

5.貸借対照表

6.境内建物に関する書類

7.事業に関する書類

法人規則の変更認証申請

概要

※平成28年度から、添付書類として履歴事項全部証明書及び印鑑証明書をご提出いただいております。
また、変更する内容により、その他添付書類が異なりますので、事前に宗教法人担当にご相談ください。

規則変更認証申請書

規則変更理由書(記載例)

規則変更事項(記載例)

規則変更認証書及び変更規則の謄本交付申請書

境内地・境内建物証明(登録免許税の免除申請)

概要

※取得する不動産により添付書類が異なりますので、事前に宗教法人担当にご相談ください。

境内地・境内建物証明願(1ページ目:記載例・2ページ目:様式)

登記事項の届出

概要

※法人の登記簿(履歴事項全部証明書)原本を添付してください。

代表役員変更届

登記事項変更届

他の道府県に境内建物を備える宗教法人に係る所轄庁の変更

概要

※境内建物の権利を示す書類(登記簿、賃貸借契約書等)を添付してください。

境内建物に関する届出(東京都知事あて)

境内建物に関する届出(文部科学大臣あて)

境内建物の概要

参考書式例

責任役員会議事録(記載例)

総会・総代会等の同意書(記載例)

役員等就任受諾書・役員等任命書

公告文(記載例)

公告証明書

関連リンク

Get Acrobat Reader

PDFファイルの表示にはアドビ株式会社のAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてお使い下さい。

このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  管理法人課宗教法人担当