宗教法人
宗教法人法に基づく、宗教法人に関する各種申請や届出等の事務、様式等をご案内しています。
お知らせ
法改正や通知類を掲載しています。
宗教法人事務運営の手引き
宗教法人法に基づく各種申請・届出等に必要な様式等を、PDFファイルで掲載しています。
各種申請・届出等
申請・届出等ごとに、概要（上記掲載手引きの分割版）や様式・記入例をファイルで取得できます。PDF形式とMicrosoft Word形式がありますので、ダウンロードしてご利用ください。
なお、宗教法人の設立、合併、解散に関しては、担当窓口までお問い合わせください。
- 事務所備付書類の写しの提出
- 規則変更
- 境内地・境内建物証明(登録免許税の免除）
- 登記事項の届出
- 所轄庁の変更
- 参考書式例
窓口のご案内
東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課宗教法人担当
電話：03-5388-3168（直通） FAX：03-5388-1331
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎19階南側
郵送による書類の提出及び電話等によるお問い合わせや相談も受け付けております。
なお、ご来庁によるご相談の場合は、事前にお電話にてご連絡をお願いします。
※ 提出書類（事務所備付書類の写し、代表役員変更届、登記事項変更届等）の控えを希望する場合
郵送での提出でも控えの返信は可能です。希望の場合は、返信用封筒、切手（返信用封筒に貼
付、料金不足に御注意ください）、控え用の提出書類を同封して御提出ください。
お知らせ
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）
マイナンバーカードの取得等の促進について御協力いただいているところですが、この度、マイナンバーカードの有効申請枚数が1億枚を超え（令和6年3月31日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、改めて、別紙の通り、デジタル庁、総務省、外務省及び厚生労働省から、カードの健康保険証としての利用、国外利用、公金受取口座の登録及び身分証明書としての活用等の促進について依頼がありましたので、各宗教法人におかれては、御協力くださいますようお願い申し上げます。
（別紙）マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼） PDF [534KB]
資料1_マイナンバーカードを健康保険証として使うには PDF [1MB]
資料2_マイナンバーカードをご利用ください PDF [356KB]
資料3_海外でもマイナンバーカードが作れます PDF [404KB]
資料6_公的個人認証サービスを利用した最新の利用情報 PDF [637KB]
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布
「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」が成立し、令和5年12月20日に公布されました。
詳細については以下のファイル（文化庁通知）をご覧ください。
（文化庁通知）特定不法行為等被害者特例法 PDF [170KB]
（別添1）特定不法行為等被害者特例法 PDF [182KB]
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
（文化庁通知（各業所管官庁宛））マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼） PDF [181KB]
（文化庁通知（宗教法人宛））文部科学大臣所轄の宗教法人への依頼文書 PDF [433KB]
【文化庁ホームページ】マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼）
霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報について（情報提供）
東京都においては、霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報をまとめて発信しておりますので、参考に情報提供いたします。
霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のための「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の施行、「旧統一教会」問題や同種の問題等の相談窓口、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」については、こちらのページ下段の「霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報」をご参照ください。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（情報提供）
文化庁宗務課から情報提供がありましたので、お知らせいたします。
従たる事務所の所在地における登記義務廃止に関する通知となります（従たる事務所については、本改正により廃止されるわけではなく、改正法の施行後も規則の記載事項となります）。
※ 当該改正は令和4年9月1日施行となります。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて PDF [438KB]
宗教法人実務研修会動画の御案内について（情報提供）
文化庁宗務課から、宗教法人実務研修会動画の公開について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
（文化庁通知（都道府県宛））宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」動画の御案内 PDF [83KB]
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=zwPEvGmrgPI
宗教法人法の一部改正（令和元年9月14日施行）
令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）によって、宗教法人法の一部が改正され、令和元年9月14日から施行されることとなりました。
詳細については以下のファイル（文化庁通知）をご覧ください。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（通知） PDF [118KB]
宗教法人法の一部改正（平成28年4月1日）
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行とこれに伴う宗教法人法の一部改正について（通知） PDF [169KB]
宗教法人名簿
・宗教法人名簿（令和5年12月31日現在）
※東京都知事が所轄する宗教法人の一覧です。一部の旧字体などについては、ＣＳＶ形式では表示できない場合があります。
宗教法人事務運営の手引
「宗教法人事務運営の手引」（令和6年12月改訂版） PDF [1MB]
各種申請・届出等
宗教法人法第25条第4項に基づく事務所備付書類の写しの提出
概要
なお、役員名簿及び財産目録は、全ての法人が提出しなければなりません。
1.事務所備付け書類の写しの提出（表紙）
2.役員名簿
3.財産目録
4.収支計算書（記載例）
5.貸借対照表
6.境内建物に関する書類
7.事業に関する書類
法人規則の変更認証申請
概要
規則変更認証申請書
規則変更理由書（記載例）
規則変更事項（記載例）
規則変更認証書及び変更規則の謄本交付申請書
境内地・境内建物証明（登録免許税の免除申請）
概要
境内地・境内建物証明願（1ページ目：記載例・2ページ目：様式）
登記事項の届出
概要
代表役員変更届
登記事項変更届
他の道府県に境内建物を備える宗教法人に係る所轄庁の変更
概要
境内建物に関する届出（東京都知事あて）
境内建物に関する届出（文部科学大臣あて）
境内建物の概要
参考書式例
責任役員会議事録（記載例）
総会・総代会等の同意書（記載例）
役員等就任受諾書・役員等任命書
公告文（記載例）
公告証明書
関連リンク
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このページに関するお問い合わせ先
都民生活部 管理法人課宗教法人担当