宗教法人

公開日：令和5年（2023）9月8日更新日：令和5年（2023）9月8日

令和5年度第2回宗教法人実務研修会の開催について（情報提供）

（令和5年9月8日　掲載）

令和5年度第2回宗教法人実務研修会の開催について、お知らせいたします。

東京都所管の宗教法人で参加をご希望の場合は、「参加申込書」をご記入のうえ、郵送又はFAXにて宗教法人担当までお送りください（申込期限：9月26日（火曜日））。
※長野県での開催となりますが、東京都所管の宗教法人の参加については東京都で申込受付を行います。
※関東甲信越静地区で開催される研修会へのご参加が難しく、他地域で開催される研修会への参加を希望される場合は、東京都の宗教法人担当までご相談ください。

令和5年度第1回宗教法人実務研修会の開催について（情報提供）：申込受付終了

（令和5年7月12日　掲載）

令和5年度第1回宗教法人実務研修会の開催について、お知らせいたします。

東京都所管の宗教法人で参加をご希望の場合は、「参加申込書」をご記入のうえ、郵送又はFAXにて宗教法人担当までお送りください。
※埼玉県での開催となりますが、東京都所管の宗教法人の参加については東京都で申込受付を行います。

法人総合案内受付窓口（ＮＰＯ法人・公益法人・宗教法人）について

（令和4年6月21日　掲載）

　窓口にお越しになる際は、以下の点に御留意くださいますようよろしくお願いいたします。

・風邪のような症状のある方、体調が優れない方は、来庁を御遠慮いただきますようお願いします。
・窓口にお越しの場合は、できる限り少人数でお願いします。また、マスクを御着用ください。
・窓口にはアクリルパーテーションを設置し、担当者はマスクを着用させていただきますので、御理解をお願いします。

　なお、従前に引き続き、
　書類の提出については郵送による提出を、お問い合わせや相談については電話等を御活用いただきますようお願いします。

※　提出書類（事務所備付書類の写し、代表役員変更届、登記事項変更届等）の控えを希望する場合
　　郵送での提出でも控えの返信は可能です。希望の場合は、返信用封筒、切手（返信用封筒に貼付、料金不足に御注意ください）、控え用の提出書類を同封して御提出ください。

宗教法人法に基づく、宗教法人に関する各種申請や届出等の事務、様式等をご案内しています。

窓口のご案内

お知らせ
法改正や通知類を掲載しています。

宗教法人名簿（東京都所轄）

宗教法人事務運営の手引き
宗教法人法に基づく各種申請・届出等に必要な様式等を、PDFファイルで掲載しています。

各種申請・届出等
申請・届出等ごとに、概要（上記掲載手引きの分割版）や様式・記入例をファイルで取得できます。PDF形式とMicrosoft Word形式がありますので、ダウンロードしてご利用ください。
なお、宗教法人の設立、合併、解散に関しては、担当窓口までお問い合わせください。

事務所備付書類の写しの提出
規則変更
境内地・境内建物証明(登録免許税の免除）
登記事項の届出
所轄庁の変更
参考書式例

窓口のご案内

東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課宗教法人担当　
電話：03-5388-3168（直通）　FAX：03-5388-1331

〒163-8001　新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎19階南側

書類の提出については郵送による提出を、お問い合わせや相談については電話等を御活用いただきますようお願いします。

お知らせ

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼）

（令和5年3月29日　掲載）

文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

（文化庁通知（各業所管官庁宛））マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼） PDF [181KB]

（文化庁通知（宗教法人宛））文部科学大臣所轄の宗教法人への依頼文書 PDF [433KB]

【文化庁ホームページ】マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼）

霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報について（情報提供）

東京都においては、霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報をまとめて発信しておりますので、参考に情報提供いたします。
霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のための「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の施行、「旧統一教会」問題や同種の問題等の相談窓口、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」については、こちらのページ下段の「霊感商法や寄附の不当な勧誘による被害の救済等に関する情報」をご参照ください。