１１　社団法人東京都医師会

１.女性医師の医療の場における平等参画

行動計画記載の内容等

　医療の社会のなかではまだ男性支配が強い傾向がある。女性医師は特に、更年期障害、育児ノイローゼ、家庭内暴力、女性の健康やライフスタイル等の問題についてより有利に対応できることからも、女性医師の一層の参画が必要である。
　妊娠、出産、育児があることから、男性と同じ条件で働くことが本当の意味での平等であるかは疑問の残る点である。しかし、他の職場と同様に、男女平等参画が実施されやすい環境－産休、育児休暇、代替医師制度の確保等も必要である。
　今後、女性医師の実態調査を進めて、一層参画しやすい制度を探り提言していきたい。

14年度の具体的取組内容

　今年度、東京都医師会所属の女性医師が初めて日本医師会の女性役員として選出された。
　本会にも女性医師の役員が選出され、地区医師会でもより多くの役員として女性医師の参画が見込まれる。
昨年度、本会では新たに女性会員問題検討委員会が設置され、今年度は女性医師が抱えている問題等を把握するため、都内の１３医科大学卒後１０年以内の女性医師及び中小５０病院の女性医師を対象にアンケート調査を実施することとしている。

実績

　女性会員問題検討委員会では、「女性医師の役割と現況のアンケート調査」を都内１３医科大学卒後１５年以内の女性医師及び東京都病院協会の協力を得て都内５０病院の女性医師を対象に行った。
　また、平成１５年２月２２日には、「女性医師の役割と現況」と題し、東京都医師会では初めての女性医師フォーラムを開催した。
　さらに、平成１３年度に東京都医師会長より諮問された「女性医師の活性化について」の答申を行った。

２.生涯にわたるファミリープラン

行動計画記載の内容等

　男女が平等に協力して健全な家庭を築くためには、夫婦の年齢、健康状態、住宅事情、生活環境、経済状態等幅ひろい条件を考慮しながら、子どもの数、産む間隔に計画性を持たせる必要がある。（これをファミリープランという）出産、育児が一方的に女性側に大きな負担になっている現状から、適切なファミリープランを作ることは重要であり、このファミリープランを経験のある産婦人科の医師に相談の上作成していくのが最適である。

14年度の具体的取組内容

　東京産婦人科医会の協力を得て、ファミリープランを作るための相談窓口を設置する予定であるが、より多くの人に知ってもらえるよう広報紙等で周知を図っていきたい。
　男女平等参画が円滑に実行されるためには、長期計画としての（青少年）思春期における（リプロダクティブヘルス・ライツが実行できる）性教育の普及が何よりも大切である。そのためには学校教育の中に健康教育の一環として性教育を取り込む必要がある。
　東京都医師会では、都教育委員会と連携のもとに本会の学校医委員会と東京産婦人科医会で今年度新たに設置された学校医検討委員会の協力を得て、その実現に努めていく。

実績

　東京産婦人科医会では、平成１５年度からの都立高校生を対象とした「性教育」実施に向けて本会と協議を行った。本事業の検討のため、東京産婦人科医会内に学校医検討委員会を設置し、計７回の会議を開催した。
　また、併設した小委員会では、講演用の「性教育マニュアル」「スライド」「ＣＤ－ＲＯＭ」の選定を行った。
　同時に、東京産婦人科医会の各地区支部より実施講師（協力医）１４２名に協力依頼した。
　さらに、平成１５年１月２５日には会員向け講演会、平成１５年３月２９日には協力医向けモデル講習会を開催した。

３.ファミリープランを作るための相談窓口を設置

行動計画記載の内容等

　夫婦等がファミリープランを作るために、医師による相談窓口を設置。最初は都単位で、次第に範囲を広げ、区市町村単位で定期的な相談窓口を設置していく。
　相談に当たる医師としては、東京都医師会傘下の東京産婦人科医会に協力を求める。

14年度の具体的取組内容

　東京産婦人科医会の協力を得て、同会内にファミリープランを作るための相談窓口を設置し、産婦人科医や一般住民からの相談を受けられるよう予定している。

実績

　男女雇用機会均等法の改正により、事業主に義務化された母性健康管理の措置が適切に運用されるため、東京産婦人科医会では、支部ごとにコーディネーター及び産婦人科医の母性健康管理相談医を設置するなど電話による相談体制網を整備し、小規模事業所の事業主及び女性労働者を対象とした母性健康管理に関する電話相談事業を実施した。
　また、東京産婦人科医会でもコーディネーター２名、相談医５名を配置し、４５件（全国１７０件）の相談を受けた。

４.ＤＶ防止法及び児童虐待防止法の周知

行動計画記載の内容等

　関係機関と連携を図りながら、法律に定める医師の通報や早期発見等について医師会会員に適切に情報を提供する。

14年度の具体的取組内容

　今年度は関係機関が主催する講演会の周知を会員に行い、DVについての理解を深めるよう努める。

実績

　東京ウィメンズプラザでは、ＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの機能を担い、ＤＶ被害者の支援業務を行っており、ＤＶ被害者に必要な支援情報を提供するためＰＲカードを作成した。本会でも医療現場での被害者への情報提供等に活用するため協力することとし、本ＰＲカードを傘下地区医師会へ配布した。
　また、深刻な社会問題となっている子どもへの虐待対策として、虐待の早期発見・防止及び関係者に適切な助言を提供し、地域における連携を図っていくための知識の習得を目的とし、東京都医師会員及び医療従事者、学校医等学校保健関係者を対象に児童虐待防止講演会（テーマ：子どもの虐待の早期発見・防止）を開催した。