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男女平等参画・女性の活躍推進

令和2年度東京都感染防止に配慮した配偶者からの暴力等に関する相談支援体制強化補助金

公開日:令和2年(2020)10月30日更新日:令和2年(2020)10月30日

 東京都では、民間団体における新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した相談支援体制の構築・強化を図るため、感染症対策に係る配偶者からの暴力等に関する相談支援体制強化事業の実施に要する経費に対し補助金を交付します。

令和2年度東京都感染防止に配慮した配偶者からの暴力等に関する相談支援体制強化補助金

 <募集締切> 

 令和2年11月19日(木曜日)必着

 ※募集期間を延長しました。

 <申請事業内容>

 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した相談支援体制の構築・強化を図るため、次に掲げる取組のいずれか又は複数を実施し、事業の効果が都民の利益に資するものとします。


(1)テレビ電話を活用した相談支援や、オンライン会議による関係機関との連携・調整等を行うための通信機能を備えたタブレット端末等のICT機器の導入等の環境整備
(2)電話による相談が困難なケースへの対応や、24時間365日対応を含めたSNS等を活用した相談窓口の開設
(3)相談支援機関における適切な感染防止対策等に関する相談など、医療機関等との連携を図るための体制整備
(4)感染予防のためのマスクや消毒液等の購入や、密を避けるためのスペース確保などの環境整備
(5)各種支援施策の申請手続き等に関する相談を集中的に受け付けるコールセンターの開設
(6)その他、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に資する取組

 <申請事業者要件>

 配偶者からの暴力等に関する相談や支援等を行う民間団体。
 なお、本事業の対象となる民間団体は、次の要件を満たす必要があります。

(1)公益法人、特定非営利活動法人その他の非営利団体であること。
※法人格がない団体でも、組織(構成員)・代表者・規約・議決機関等が明確に
存在し、社会的実態を有する団体は対象となります。
(2)東京都内に事務所又は活動拠点を有していること。
(3)特定の政党、これに類する政治団体等又は宗教活動若しくは営利活動を主たる目
的とする団体でないこと。
(4)公序良俗に違反した活動をしていないこと。
(5)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)及び次に掲げる団体は、本事業の対象としない。
ア 暴力団(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
イ 団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

 <補助金額>

 対象経費の10分の10の額で、1団体につき100万円を上限とします。
 ただし、1,000円未満の端数は切り捨てとします。
 詳しくは、交付要綱をご覧ください。

 <補助対象経費>

 事業に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、共済費、旅費、需用費、役務費、委託料、改修費、設備整備費、備品購入費(10万円以上の備品)、使用料及び賃借料等

 <申請書類> 

 ・団体の規約(寄附行為、定款、規約、会則等)
 ・役員名簿
 ・前年度の事業報告書
 ・当該年度の事業計画書
 ・前年度の事業収支決算書
 ・当該年度の事業収支予算書
 ・印鑑登録証明書(原本)
 ・その他知事が必要と認めるもの
※ 押印済の交付申請書(別記第1号様式)及び印鑑登録証明書(原本)のみ郵送、それ以外はデータで下記メールアドレス宛に送付してください。

 <申請書類提出先及び問合せ先>

 東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
 メールアドレス S0000578(at)section.metro.tokyo.jp
  ※メールアドレスは、(at)を@に置き換えて、メールを送付してください。
  ※受付可能なメールのサイズは最大3MBです。3MBを超える場合は郵送でご提出ください。
  ※件名に「DV補助金申請書の提出」と記載してください。
  ※提出後2営業日以内に東京都から受信確認メールを送付します。受信確認メールが届かない場合は、下記「問合せ先」までご連絡ください。

 <要綱> 

 

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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  男女平等参画課 

電話番号:03-5388-3189