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男女平等参画・女性の活躍推進

配偶者暴力加害者プログラム

公開日:令和4年(2022)8月15日更新日:令和4年(2022)8月15日

 東京都では、被害者支援の一環として、加害者プログラムに参加する動機付けのある加害者に働きかけることで、加害者に自らの暴力の責任を自覚させるとともに暴力の再発を防ぐことを目的として、配偶者暴力加害者プログラムを試行実施します。
 なお、本事業は、内閣府の「配偶者暴力加害者プログラムに関する調査研究事業」の一環として、内閣府からの依頼を受け、東京都が都内の民間団体と連携し、加害者プログラムを試行的に実施するものです。

配偶者暴力加害者プログラム参加者募集

1 プログラム実施概要(予定)
(1)実施期間
   令和4年9月26日(月曜日)から令和5年2月6日(月曜日)まで
   (説明会及びプログラム全18回)
(2)実施日時
   原則毎週月曜日の19時から21時まで
(3)実施場所
   渋谷区内の会場
(4)受講料
   5,000円
  ※参加対象者等詳細は募集案内をご覧ください。

2 プログラムの問合せ及び申込先
  特定非営利活動法人RRP研究会 

 

配偶者暴力加害者プログラム試行実施団体公募

 <募集締切> 

 令和4年6月29日(水曜日)午後5時(必着)

   ※募集は終了いたしました。

 <実施団体の主な業務>

 実施団体の主な業務は以下のとおりである。実施に当たっては、内閣府の「試行のための留意事項」に基づき、内閣府及び都と協議の上行うこととする。

1 加害者プログラム開始前
(1)受講者の募集、受付
 受講者の募集、受付を行うこと。加害者プログラムの対象者は、都内在住、在勤、在学で配偶者及び生活の本拠を共にする交際相手に対し暴力行為を行った者で、自らが変わることに対する動機付けを持つ者とする。被害者との同居を継続している加害者についても、加害者プログラム対象から排除しないが、加害者の暴力の様子と被害者の安全確保には一層の注意を払うこと。
 なお、受講者の募集については、都や関係機関等からも周知するため、それらの応募についても受け付けること。

(2)受講者の事前面談(インテーク面談)
 参加希望者のインテーク面談を行い、暴力の程度や種類、依存症の有無、被害者との同居・別居状況等を確認すること。また、可能であれば、参加者のパートナー(被害者)についても同様に、インテーク面談と加害者プログラムについての説明を行うことが望ましい。参加希望者の状況等に応じて、オンラインでの実施も可能とする。受講者は、内閣府及び都と協議の上決めること。

(3)参加料徴収
 内閣府及び都が協議の上決定した加害者プログラム参加料を受講者から徴収すること。

2 加害者プログラム実施
 上記1を経て決定した受講者に対して、グループで加害者プログラムを実施すること。1グループ当たりの人数は10名程度とし、加害者プログラム回数は18回程度とする。加害者プログラムは、対面又はオンラインで実施すること。対面で実施する際の会場は都と協議した上で決定すること。
 加害者プログラムを実施する際には、進行役となるファシリテーター2名以上と記録担当を配置すること。ファシリテーターと記録担当は兼務可能とする。
 加害者プログラム実施期間中は、被害者の安全を確保するため、配偶者暴力相談支援センター等の被害者支援機関と連絡を取り合うとともに、都が提示する緊急対応フローに従って対応すること。
 加害者の暴力行為等により加害者プログラムを中断・中止する場合は、内閣府及び都と協議の上決定すること。

3 加害者プログラム実施後
 受講者等にアンケート等を実施し、加害者プログラムの効果が測定できるようにすること。

 <応募団体の要件>

 配偶者暴力被害者に係る支援や配偶者からの暴力の加害者更生に関して、十分な経験と知見を有する団体とする。

 <加害者プログラム実施に係る経費>

 加害者プログラム実施に係る経費(ファシリテーター等人件費、会場費等)は、内閣府が別途契約する事業者から予算の範囲内で支払う。

 <事業実施期間>

 選定結果通知後から令和5年3月31日まで

 <応募書類> 

 本事業への応募を希望する民間団体は、以下の書類を作成し、提出期限までに下記の提出先に送付すること。なお、1(1)から(4)の書類については、応募団体名が分かるような表記はしないこと。

1  提出書類(様式任意)
(1)実施計画書
 実施計画書には、以下の内容を記載すること。
 ・受講者の募集方法
 ・参加希望者及び参加者のパートナー(被害者)へのインテーク面談方法や、面談で確認する内容
 ・各回の加害者プログラム内容(概要)及び実施方法(場所、時間等)
 ・効果測定のためのアンケート等の実施方法、内容

(2)実施体制
 準備から実施、報告に向けた体制について、記載すること。ファシリテーターの実績(資格やファシリテーターとしての経験等)も記載すること。

(3)スケジュール
 準備から実施、報告に向けたスケジュールについて、記載すること。

(4)加害者プログラムの実績
 これまでの加害者プログラムの実績(当該プログラムの開始年次、年間の実施回数、実施体制、参加者の人数等)が分かるもの

(5)応募団体概要
 応募団体の定款又はこれらに準ずる規約、役員名簿等団体の概要が分かるもの

 <応募書類提出先及び問合せ先>

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画課(加害者プログラム担当)
メールアドレス S1121203(at)section.metro.tokyo.jp
※メールアドレスは、(at)を@に置き換えて、メールを送付してください。
※受付可能なメールのサイズは最大3MBです。3MBを超える場合は郵送でご提出ください。
※件名に「加害者プログラム施行実施団体の応募」と記載してください。
※提出後2営業日以内に東京都から受信確認メールを送付します。受信確認メールが届かない場合は、下記「問合せ先」までご連絡ください。

 <公募要領> 

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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  男女平等参画課 

電話番号:03-5388-3189