東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金

　この交付金は、地域における配偶者暴力の被害者等支援の充実に資する、区市町村が民間シェルター等又は加害者プログラム実施団体と連携し行う先進的な取組及び民間シェルター等による先進的な取組に要した経費に対し、東京都が交付することにより、都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的とする。

募集内容

令和６年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（区市町村事業）

令和６年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（民間シェルター等事業）

 参考

＜パイロット事業（令和４年度まで）との主な変更点＞

　令和5年度より、配偶者暴力の被害者保護のための活動により重点を置くため改正された内閣府の交付要綱に基づき、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定する被害者保護のための活動を行うことを交付要件としました。