２５　日本労働組合総連合会東京都連合会

１.子ども看護休暇の創設

行動計画記載の内容等

子どもの病気のためだけでなく、健康診断にも使えるよう１日単位で取得可能な「子ども看護休暇」の労働協約化を進める。

14年度の具体的取組内容

子ども看護休暇の協約化も含めた「仕事と家庭の両立支援」に関する労働協約実態調査を行う。

実績

2001年11月16日施行の「改正育児・介護休業法」を受けて、連合東京は、2002春季生活闘争で、「仕事と家庭の両立支援」を掲げ改正法に伴う労働協約改訂の取り組みを行なった。特に子ども看護休暇制度は法律では、努力義務にとどまっていることから、各組合において子ども看護休暇の導入に向けて取り組んだ。その結果、子ども看護休暇制度を導入している組合は22％組合となっている。
これらも含め、「仕事と家庭の両立支援に関する労働協約実態調査」を行なった。

２.男性の育児休業取得促進

行動計画記載の内容等

男性の意識改革を進める取組みとともに、社会全体で子育てを支える仕組みづくりに向けた、子育てに関する調査・研究を行う。

14年度の具体的取組内容

各地域における実態把握とシンポジウムや学習会の開催
（例）連合三多摩女性セミナー（7/15）など

実績

連合三多摩女性セミナー　2002年7月15日　
「子育てと自分育て～仕事と家庭の両立支援へ向けて、いま何が必要か～」
講師　広岡守穂　氏　　中央大学法学部教授
　　　「子育てに優しい社会をつくろう！全国ネットワーク」代表
2002連合東京セミナー　2002年12月7日
＊記念講演と分科会

３.労働時間の短縮

行動計画記載の内容等

年間総労働時間1,800時間はもとより、１日の労働時間の短縮をめざす。

14年度の具体的取組内容

連合の政策要求に明記する。

実績

ポジティブアクションをより具体的に進めるため、東京都行動計画に基づき、職場実態チェックの方法、目標数値の設定の方法など、企業と連携した具体的なプログラムづくりに努めるとともに、より実効性のある事業を行なうこと。

４.職場における男女平等の推進

行動計画記載の内容等

改正均等法により、制度上の男女差別は見られないが、慣行に基づく男女差別も見られることから、職場上における性別役割分業意識を改善していく取組みを進める。

14年度の具体的取組内容

1. 職場実態把握の実施「3.8国際女性デー中央集会」参加者アンケート
2. 女性委員会によるコース別雇用管理の実態と課題の把握、点検活動

実績

1. 調査結果を集約した。
2. 今後の検討とする。