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男女平等参画・女性の活躍推進

31 東京ボランティア・市民活動センター

公開日:平成16年(2004)9月30日更新日:平成16年(2004)9月30日

1.男女が共に参加できるボランティア、市民活動の情報提供と相談活動を推進する。

行動計画記載の内容等

  1. 多様な領域のボランティア、市民活動の情報をニュースレター、ボード、インターネット等で提供する。
  2. ボランティア活動への参加やNPOの設立・運営についての相談を行う。

14年度の具体的取組内容

  1. 多様な領域のボランティア、市民活動の情報をニュースレター、ボード、インターネット等で提供する。
  2. ボランティア活動への参加やNPOの設立・運営についての相談を行う。

実績

ボランティア活動をはじめとするさまざまな市民活動の状況や課題をニュースレター「ネットワーク」(毎月1回、各15,000部)で情報発信し、またホームページで老若男女が参加できるボランティアを紹介してきた。紹介した市民活動団体の中には、女性がNPOを立ち上げ在宅サービスを提供したり、DV問題とその支援を行っているNPOの状況を含めている。
また、NPOの立ち上げや運営に関する専門相談を定期的に行ってきた。

2.研修・講座を開催し、多様な人たちの参画による市民社会をめざす。

行動計画記載の内容等

  1. 男女及びシニア、企業人等のボランティア、市民活動への参加促進のための研修を行う。
  2. ボランティア、市民活動の体験プログラムを企画し、介護体験、育児体験など多様な参加促進の機会を提供する。

14年度の具体的取組内容

  1. 男女及びシニア、企業人等のボランティア、市民活動への参加促進のための研修を行う。
  2. ボランティア、市民活動の体験プログラムを企画し、介護体験、育児体験など多様な参加促進の機会を提供する。

実績

男女をはじめ、子どもたちからシニア層までのボランティア活動体験プログラムを提供し、ボランティア活動等への関心を高めた。
とりわけ「夏、体験ボランティア事業」は、31団体と共催し、活動プログラム約1,600、参加者約5,000名の実績があった。
また、知識・技能・経験を活かしてNPO支援を希望するサラリーマンや退職者に対し、研修と調整を行う「NPOパートナーズ」支援事業を開催した。

3.男女が人権を尊重し、誰でもが共生する市民社会にむけてネットワークを図る。

行動計画記載の内容等

  1. DVやさまざまな偏見などから守る活動をしているボランティア、NPO等と連携を図り、その活動内容や課題等を紹介し、ネットワークを図り、支援する。
  2. 地域の中で高齢者、子ども、障害者などが共にすごす拠点を確保し、それを運営しているボランティアやNPO等の活動別ネットワークを図り、人権の擁護や男女参画による多様な活動を推進する。

14年度の具体的取組内容

  1. DVやさまざまな偏見などから守る活動をしているボランティア、NPO等と連携を図り、その活動内容や課題等を紹介し、ネットワークを図り、支援する。
  2. 地域の中で高齢者、子ども、障害者などが共にすごす拠点を確保し、それを運営しているボランティアやNPO等の活動別ネットワークを図り、人権の擁護や男女参画による多様な活動を推進する。

実績

DV被害者を支援する活動として、パソコン技術を身につけ社会復帰させることを目的とする、「ITボランティア・プログラム」を開催。ボランティアへの応募が238名、選考の結果120名のボランティアに対して講習を実施した。ボランティアの多くが主婦や学生などの女性である。
一方、設備等を設定する環境設定ボランティアは30名で、多くが勤労者の男性である。
また、実施するにあたり、母子生活支援施設、シェルター、当事業団体などのNPOとネットワークを図るとともに、この活動に対して多くの企業の協力を得た。

4.子どもたちがボランティア活動等に参加し、地域社会のなかで健全に発達していく機会をつくる。

行動計画記載の内容等

  1. 子どもたちのボランティア活動への関心を高め、男女の人権や介護、国際理解などの理解を促進する。
  2. 教育関係者やボランティア、NPOとの連携、協力のもとで多様な参加機会をつくるシステムを構築する。

14年度の具体的取組内容

  1. 子どもたちのボランティア活動への関心を高め、男女の人権や介護、国際理解などの理解を促進する。
  2. 教育関係者やボランティア、NPOとの連携、協力のもとで多様な参加機会をつくるシステムを構築する。

実績

児童・生徒ボランティア活動普及協力校は、14年度継続を含めて76校指定し、ボランティア体験を通じて子どもたちに活動にかかわるきっかけと気づきの機会を作ってきた。
「総合的な学習の時間」に対応して、「ボランティア体験学習プログラム」の開発等を行うために、モデル校とボランティアセンターの指定を行った。
また、「夏、体験ボランティア事業」は、活動プログラム約1,600に対して約5,000名の参加があり、小・中・高校生の参加はそのうち80%であった。

このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  男女平等参画課