11 社団法人東京都医師会

１.女性医師の医療の場における平等参画

行動計画記載の内容等

医療の社会のなかではまだ男性支配が強い傾向がある。女性医師は特に、更年期障害、育児ノイローゼ、家庭内暴力、女性の健康やライフスタイル等の問題についてより有利に対応できることからも、女性医師の一層の参画が必要である。
妊娠、出産、育児があることから、男性と同じ条件で働くことが本当の意味での平等であるかは疑問の残る点である。しかし、他の職場と同様に、男女平等参画が実施されやすい環境－産休、育児休暇、代替医師制度の確保等も必要である。
今後、女性医師の実態調査を進めて、一層参画しやすい制度を探り提言していきたい。

15年度の具体的取組内容

今年度、東京都医師会所属の女性医師が初めて日本医師会の女性役員として選出された。
本会にも女性医師の役員が選出され、地区医師会でもより多くの役員として女性医師の参画が見込まれる。
昨年度、本会では新たに女性会員問題検討委員会が設置され、今年度は女性医師が抱えている問題等を把握するため、都内の１３医科大学卒後１０年以内の女性医師及び中小５０病院の女性医師を対象にアンケート調査を実施することとしている。

実績

平成１５・１６年度については、女性医師の医師会活動への積極的な参加の支援について鋭意検討を行なっている。
15年度は地区医師会の役員経験をした女性医師と現在役員をしている女性医師に対し、女性医師として実行できる事柄について、具体的にアンケート調査を行ない現在分析を行なっている。
また、１５年度は日本産婦人科医会勤務医委員会産婦人科女性医師のための小委員会と勉強会を行ない、新医師臨床研修制度における女性医師の立場と将来像、復職の問題、育休の取得の問題、育休中の研修、女性医師の労働条件と一般社会の認識等々について、鋭意検討を行なった。

２.生涯にわたるファミリープラン

行動計画記載の内容等

男女が平等に協力して健全な家庭を築くためには、夫婦の年齢、健康状態、住宅事情、生活環境、経済状態等幅ひろい条件を考慮しながら、子どもの数、産む間隔に計画性を持たせる必要がある。（これをファミリープランという）出産、育児が一方的に女性側に大きな負担になっている現状から、適切なファミリープランを作ることは重要であり、このファミリープランを経験のある産婦人科の医師に相談の上作成していくのが最適である。

15年度の具体的取組内容

東京産婦人科医会の協力を得て、ファミリープランを作るための相談窓口を設置する予定であるが、より多くの人に知ってもらえるよう広報紙等で周知を図っていきたい。
男女平等参画が円滑に実行されるためには、長期計画としての（青少年）思春期における（リプロダクティブヘルス・ライツが実行できる）性教育の普及が何よりも大切である。そのためには学校教育の中に健康教育の一環として性教育を取り込む必要がある。
東京都医師会では、都教育委員会と連携のもとに本会の学校医委員会と東京産婦人科医会で今年度新たに設置された学校医検討委員会の協力を得て、その実現に努めていく。

実績

東京都医師会学校保健担当部が主体となり、東京産婦人科医会の協力を得て都教育委員会と連携し、都立高校における性教育について具体的な検討を進めてきた。
これを受けて東京産婦人科医会でも都内各地に協力医の配置を完了した。

３.ファミリープランを作るための相談窓口を設置

行動計画記載の内容等

夫婦等がファミリープランを作るために、医師による相談窓口を設置。最初は都単位で、次第に範囲を広げ、区市町村単位で定期的な相談窓口を設置していく。
相談に当たる医師としては、東京産婦人科医会に協力を求める。

15年度の具体的取組内容

東京産婦人科医会の協力を得て、同会内にファミリープランを作るための相談窓口を設置し、産婦人科医や一般住民からの相談を受けられるよう予定している。

実績

東京産婦人科医会に相談窓口を設置し、一般住民からの電話相談を受けてきた。平成１５年４月から平成１５年１２月までの８ケ月間に受けた電話相談の件数は４９件であり、全国で一番多い数であった（年間件数は未集計）。
相談内容は、子宮内膜症、雇用機会均等法、社会保険関連、母性健康管理、人工妊娠中絶、切迫流産、母乳などに関するものが多かった。

４.ＤＶ防止法及び児童虐待防止法の周知

行動計画記載の内容等

関係機関と連携を図りながら、法律に定める医師の通報や早期発見等について医師会会員に適切に情報を提供する。

15年度の具体的取組内容

今年度は関係機関が主催する講演会の周知を会員に行い、DVについての理解を深めるよう努める。

実績

東京ウィメンズプラザ等の関係機関が主催する、講演会の周知を会員に行なうとともに、同プラザ作成の「配偶者暴力相談支援センター」ＰＲカードの配布を行なう等、ＤＶ被害者へ情報提供されるよう努めた。