26 特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟

行動計画記載の内容等

１.ブロック別地域女性団体研究協議会を男女共同参加とし、ブロック別地域団体研究協議会とする

特に、男性がいまだに主要役員を占めている町内会、自治会に参加を求める。また、準備段階からの男女共同参画をめざす。

２.「町会・自治会に関する調査」の実施（平成15年）

• 各組織の中で参画する女性の実態を把握し、地域社会の男女共同参画の在り方を検討することを目的とする。
• 調査結果を基に、社会制度や慣習の見直しを積極的に働きかける。

３.政策・方針決定の場への参画

審議会・委員会等への半数以上の参画を求め、機会を得たら、積極的に行動する。

４.普及広報

東京地婦連機関誌『婦人時報』（毎月１回、15日発行）を通して、男女平等参画に関する情報提供を行う。特に具体的な実施例を掲載する。

５.家事、介護、育児へ参加する男性・女性への支援

1. 家庭内で家事や介護に取り組む男女、特にこれまで未経験で初めて家事等へ参加する男性への支援を行う地域のネットワークづくりを検討する。
2. 地域に密着したきめ細かい学習プログラム、具体的・実践的な家事等への疑問、不安を取り除く相談等地域団体の特性を生かした取組みをめざす。

15年度の具体的取組内容

平成15年度東京地域における男女共同参画の実態調査及び推進事業の実施

主旨

東京都男女平等基本条例をふまえ、地域における自主的団体である町会、自治会、PTA、老人クラブ等において代表者に占める女性の割合と、それに関連する意識調査を実施し、その結果をふまえて今後の地域活動のあり方を検討し、男女共同参画を推進することを目的とする。

実施時期

東京地域における男女共同参画の実態
平成15年6月～9月
平成15年10月～平成16年3月

実績

東京地域における男女平等参画実態調査実施

実施時期　　平成１５年９月
調査対象
東京都内の町会・自治会組織　５０組織
東京都内の老人会　　　　　　５０組織
東京都内の公立小中学校PTA・保護者組織　　各５０組織
調査方法　　郵送又は手渡しによるアンケート形式

調査結果概要

町会・自治会

１０年前の調査と比較して、組織の運営の中心となるメンバーは男性から女性にシフトしてきている。しかしまだ会長に占める男性の割合は８９％を超えており、男女平等とはいいがたい。

ＰＴＡ・保護者組織

若い世代における役割意識の変化を期待したが、残念な結果となった。組織を運営しているのは圧倒的に女性であるのにかかわらず、会長に占める男性の割合は中学校で７３％、小学校で８４％を超える。今後、この世代への働きかけが不可欠との結論を得た。