31 東京ボランティア・市民活動センター

１.男女が共に参加できるボランティア、市民活動の情報提供と相談活動を推進する

行動計画記載の内容等

1. 多様な領域のボランティア、市民活動の情報をニュースレター、ボード、インターネット等で提供する。
2. ボランティア活動への参加やＮＰＯの設立・運営についての相談を行う。

15年度の具体的取組内容

男女が共に参加できるボランティア、市民活動の情報提供と相談活動の実施。

1. ボランティア・市民活動情報紙「ネットワーク」を発行し、多様な領域のボランティアの活動内容や活動事例などを提供する。
2. ホームページなどでボランティア活動等の募集状況などの情報を提供するとともに､情報ボード等を活用して、関心を持った人たちに対して参加の機会を提供する。
3. ボランティアへの参加やNPO法人の設立・運営などマネージメントについて相談や研修を行い、誰もが関心を深め、また参加できる機会の提供を促進する。
4. ボランティア・市民活動に関する資料を誰もが学習することができるために「ボランティア・市民活動資料室」を開設・運営する。

実績

1. ボランティア・市民活動情報紙「ネットワーク」を毎月発行。勤労者のボランティア活動やホームレス、ＤＶを支援しているNPOなど取りあげる。
2. 従来のホームページ「ボラ市民ウエブ」に加え、検索サイト「YAHOO JAPAN」への情報提供により多くの都民に便宜を図った。
3. ボランティアや市民活動などへ参加したい都民に対し随時相談を約６千件受ける。また、ＮＰＯ設立相談やマネージメント相談を含め各セミナーを開催する。
4. ボランティア・市民活動に関する資料を誰もが学習することができるために「ボランティア・市民活動資料室」を開設するとともに、大阪ボランティア協会など全国の関係団体の所蔵する図書・資料の分類を共通化して誰でもが何処でも検索できるようにした。

２.研修･講座を開催し、多様な人たちの参画による市民社会をめざす

行動計画記載の内容等

1. 男女及びシニア、企業人等のボランティア、市民活動への参加促進のための研修を行う。
2. ボランティア、市民活動の体験プログラムを企画し、介護体験、育児体験など多様な参加促進の機会を提供する。

15年度の具体的取組内容

研修･講座を開催し、多様な人たちの参画による市民社会への機会の提供と促進を図る。

1. 男女共に、またシニア・企業で働く人などのボランティア・市民活動への参加を促進するために、「NPOパートナーズ推進事業」の実施、セミナーの開催を行う。
2. ボランティア活動体験プログラムを夏季及び秋季にかけて実施し、児童から勤労者まで参加しやすい機会の提供を促進する。

実績

1. NPOパートナーズ推進事業を実施し、NPO５０団体の協力を得て開催した。
2. ボランタリーフォーラム２００４を開催し、ボランティアや市民活動など実践者や参加を希望している人たち約１０００名の参加のなかで実施した。子育て支援、ホームレス、商店街など２０テーマ等に参加し情報交換を行った。

３.男女が人権を尊重し、誰でもが共生する市民社会にむけてネットワークを図る

行動計画記載の内容等

1. ＤＶやさまざまな偏見などから守る活動をしているボランティア、ＮＰＯ等と連携を図りその活動内容や課題等を紹介し、ネットワークを図り、支援する。
2. 地域の中で高齢者、子ども、障害者などが共にすごす拠点を確保し、それを運営しているボランティアやＮＰＯ等の活動別ネットワークを図り、人権の擁護や男女参画による、多様な活動を推進する。

15年度の具体的取組内容

誰でもが共生する市民社会を創造するため、当事者や実践者など関係者のネットワークを図る。

1. ＤＶや不登校・ひきこもり及びホームレスなど、今日の社会的課題に取り組んでいるボランティア・NPO等との連携を図り、課題への対応などの相互理解と解決に向けた取り組みを推進する。
2. 大学におけるボランティア活動支援を促進し、学生支援地域ネットワークの促進を図る。
3. ボランティア・市民活動を促進する区市町村ボランティア支援センター等のネットワークを促進する。

実績

1. ホームレスを支援しているNPO及び行政・医療関係者と英国のホームレス支援関係者の日米交流会議を開催。大阪・釜が崎、川崎・寿町、東京・山谷、新宿等を視察。
2. 日米のホームレス支援NPO関係者によるシンポジュウムを開催する。
3. 大学におけるボランティアセンター設置が促進するなかで教職員関係者及びコーディネーターの研究協議会を開催する。
4. ボランティア・市民活動を促進する区市町村ボランティア支援センター等の連絡調整会議を開催。
   ・ボランティアセンター長会議
   ・ボランティアセンター長・運営委員拡大会議
   ・事務局担当者会議
   ・ＮＰＯ支援センター関係者会議
   ・区市町村ＮＰＯ担当者会議
5. ＤＶ被害者の社会復帰を図るためボランティアによるＩＴ講習会を開催する。企業の協力とシェルターを運営しているNPO等との協働で実施する。

４.子どもたちがボランティア活動等に参加し、地域社会のなかで健全に発達していく機会を つくる

行動計画記載の内容等

1. 子どもたちのボランティア活動への関心を高め、男女の人権や介護、国際理解などの理解 を促進する。
2. 教育関係者やボランティア、ＮＰＯとの連携、協力のもとで多様な参加機会をつくるシステムを構築する。

15年度の具体的取組内容

子どもたちがボランティア活動等に参加し、地域社会のなかで健全に発達していくための支援を促進する。

1. 「総合的な学習の時間」のプログラムと推進を図るために、教育関係者等との連携の下に、多様な体験プログラムと実施方法について検討する。
2. 教育フォーラムなど関係者や実践者による情報交換・研究報告などを開催する。

実績

1. 「総合的な学習の時間」を推進するため学校の教職員、ボランティアセンター関係者による福祉教育フォーラムを開催する。
2. ボランティア協力校を指定しモデル地区２地区で実施し、プログラムを含めた情報交換をおこなう。