２５ 日本労働組合総連合会東京都連合会
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１.子ども看護休暇の創設
行動計画記載の内容等
子どもの病気のためだけでなく、健康診断にも使えるよう１日単位で取得可能な「子ども看護休暇」の労働協約化を進める。
14年度の具体的取組内容
子ども看護休暇の協約化も含めた「仕事と家庭の両立支援」に関する労働協約実態調査を行う。
実績
2001年11月16日施行の「改正育児・介護休業法」を受けて、連合東京は、2002春季生活闘争で、「仕事と家庭の両立支援」を掲げ改正法に伴う労働協約改訂の取り組みを行なった。特に子ども看護休暇制度は法律では、努力義務にとどまっていることから、各組合において子ども看護休暇の導入に向けて取り組んだ。その結果、子ども看護休暇制度を導入している組合は22％組合となっている。
これらも含め、「仕事と家庭の両立支援に関する労働協約実態調査」を行なった。
２.男性の育児休業取得促進
行動計画記載の内容等
男性の意識改革を進める取組みとともに、社会全体で子育てを支える仕組みづくりに向けた、子育てに関する調査・研究を行う。
14年度の具体的取組内容
各地域における実態把握とシンポジウムや学習会の開催
（例）連合三多摩女性セミナー（7/15）など
実績
連合三多摩女性セミナー 2002年7月15日
「子育てと自分育て～仕事と家庭の両立支援へ向けて、いま何が必要か～」
講師 広岡守穂 氏 中央大学法学部教授
「子育てに優しい社会をつくろう！全国ネットワーク」代表
2002連合東京セミナー 2002年12月7日
＊記念講演と分科会
３.労働時間の短縮
行動計画記載の内容等
年間総労働時間1,800時間はもとより、１日の労働時間の短縮をめざす。
14年度の具体的取組内容
連合の政策要求に明記する。
実績
ポジティブアクションをより具体的に進めるため、東京都行動計画に基づき、職場実態チェックの方法、目標数値の設定の方法など、企業と連携した具体的なプログラムづくりに努めるとともに、より実効性のある事業を行なうこと。
４.職場における男女平等の推進
行動計画記載の内容等
改正均等法により、制度上の男女差別は見られないが、慣行に基づく男女差別も見られることから、職場上における性別役割分業意識を改善していく取組みを進める。
14年度の具体的取組内容
- 職場実態把握の実施「3.8国際女性デー中央集会」参加者アンケート
- 女性委員会によるコース別雇用管理の実態と課題の把握、点検活動
実績
- 調査結果を集約した。
- 今後の検討とする。