4 東京都中小企業団体中央会

１.パートタイム労働者や派遣労働者が就労しやすい環境を整備する

行動計画記載の内容等

1. パートタイム労働者や派遣労働者活用の好事例を収集し、中小企業者に提供する。
2. パートタイム労働者雇入通知書の交付やパートタイム労働者用の就業規則の作成を指導する。
3. 中小企業者向け女性活用のための研修会を実施する。

15年度の具体的取組内容

1. パートタイム労働者や派遣労働者活用の好事例を収集し、中小企業者に提供する。
2. パートタイム労働者雇入通知書の交付やパートタイム労働者用の就業規則の作成を指導する。
3. 中小企業者向けの研修会を実施する。

実績

1. 個別相談時に随時指導した。
2. 個別相談時に随時指導した。

２.パートタイム労働法や労働者派遣法など関連法規の周知を図る

行動計画記載の内容等

パートタイム労働法や労働者派遣法など関連法規の周知を図る。

15年度の具体的取組内容

パートタイム労働法や労働者派遣法など関連法規の周知を図る。

実績

個別相談時にリーフレット等の資料を提供し、周知を図った。
3月16日 労働・経営問題研究会開催
テーマ「パートタイム労働者の処遇と管理」

３.起業志望者や自営業者を支援する

行動計画記載の内容等

1. 中小企業等協同組合法に基づき、企業組合や協同組合の組織形態による組織化を推進する。
2. 希望者に組織化説明会を随時開催する。

15年度の具体的取組内容

1. 中小企業等協同組合法に基づき、企業組合や協同組合の組織形態による組織化を推進する。
2. 希望者に組織化説明会を随時開催する。

実績

1. 協同組合56組合（14年度38組合）
   企業組合２組合（14年度4組合）
2. 年62回開催（14年度22回開催）

４.中小企業等協同組合法や関連法規、中小企業支援施策の周知を進める

行動計画記載の内容等

1. 起業や自営志望者、自営者に必要な資料・情報などを提供する。
2. 組織化好事例集を作成し、配布する。

15年度の具体的取組内容

1. 企業家や企業志望者、自営中小起業者に必要な資料・情報などを提供する。
2. 組織化好事例集を作成し、配布する。

実績

11月13日 組合創業フォーラム開催

1. 個別相談時に随時、資料・情報等を 提供した。
2. 上部団体で作成した「組織化事例集」 を活用し、情報提供した。

５.男女双方が、育児休業を取得しやすい環境を整備すると共に、男女平等参画の促進を図る

行動計画記載の内容等

1. 本会労働指導の重点指導項目に位置づける。
2. 中小企業に就業規則の中に育児休業を規定するよう指導するとともに、関連規程の整備を指導する。
3. 短時間勤務制度の活用やフレックスタイム制などの導入を勧奨する。
4. 育児休業を取得したものが円滑に職場復帰できるよう、公的支援制度の活用を勧奨する。
5. 中小企業向けに研修会を実施する。

15年度の具体的取組内容

男女双方が、育児休業を取得しやすい環境を整備する。

1. 本会労働指導の重点指導項目に位置づける。
2. 中小企業に就業規則の中に育児休業を規定するよう指導するとともに、関連規程の整備を指導する。
3. 短時間勤務制度の活用やフレックスタイム制などの導入を勧奨する。
4. 育児休業を取得したものが円滑に職場復帰できるよう、公的支援制度の活用を勧奨する。
5. 中小企業向けに研修会を実施する。

実績

1. 労働指導基本方針の重点指導項目にとりあげ、傘下団体に周知を図った。
2. 個別相談時に指導・助言した。
3. 個別相談時に指導・助言した。
4. 個別相談時に指導・助言した。
5. 3月16日 研修会開催
   テーマ「職場環境整備と事業主の配慮義務」

６.育児・介護休業法など関連法規の周知を引き続き進める

行動計画記載の内容等

育児・介護休業法など関連法規の周知を引き続き進める。

15年度の具体的取組内容

育児休業法など関連法規の周知を引き続き進める。

実績

個別相談時にリーフレット等の資料を提供し周知を図った。

女性の参画の推進

15年度の具体的取組内容

実績

団体の会議、会合の場を活用し、積極的な活用を要請した。

両立支援のための環境整備

15年度の具体的取組内容

仕事と家庭の両立支援のため、関連施策の周知及び育児・介護雇用環境整備助成金等両立支援事業の活用を促進する。

• 資料を作成及び配布する。
• 研修会、会議等で周知を図るとともに、活用を推進する。
• 労働委員会や労働問題懇談会で検討 する。

実績

個別相談時や研修会、会議等を通じて支援施策の活用を図った。
6月19日 労働委員会で仕事と家庭の両立を支援する環境作りについて検討
7月23日 労働問題懇談会で、雇用均等行政の重点対策を検討