28 社団法人被害者支援都民センター

１.電話相談及び面接相談事業

行動計画記載の内容等

精神科医及び専門的な訓練を積んだ援助者による相談事業の実施

15年度の具体的取組内容

精神科医及び専門的な訓練を積んだ犯罪被害者相談員による、相談事業の実施

実績

• 電話相談（ﾒｰﾙ、FAX、手紙を含む） 1，898件
  うち性被害、DV、ストーカー 613件（32％）
• 面接相談 613件
  うち性被害、DV、ストーカー 321件（70％）

２.被害者への直接的支援事業

行動計画記載の内容等

被害者や遺族の希望に応じて、身の回りの世話、カウンセリング、情報の提供、警察署･病院・法廷等への付き添いの実施

15年度の具体的取組内容

• 被害者や遺族の希望に応じて日常生活支援、カウンセリング、情報提供、警察・病院・法廷への付き添い支援の実施
• 「犯罪被害者等早期援助団体」として、警察からの情報により支援を必要としている被害者への各種支援の実施

実績

直接的支援 302件
うち性被害、DV 30件（10％）

３.自助グループの会の開催と育成

行動計画記載の内容等

自助グループの会の開催と育成

15年度の具体的取組内容

犯罪被害者遺族の自助グループ開催と、各地にある自助グループへの支援の実施

実績

自助グループ 21回実施

4.追加

行動計画記載の内容等

関係機関との連携や支援活動に対する広報啓発活動、被害者等に関する調査及び研究等

15年度の具体的取組内容

啓発普及活動及び調査研究等

• 被害者支援のキャンペーンやシンポジウム、パンフレットの作成や連絡会議等を開催し、被害者支援の充実を図る
• 被害者の実態調査等により充実した支援活動を展開する

実績

• 関係機関、団体との連携
• 被害者支援キャンペーン

(H15.9.20、21)

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15年度の新規具体的取組内容

平成１４年５月２４日、東京都公安委員会から犯罪被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として「犯罪被害者早期援助団体」に指定された。
そのため、警察が事件・事故の被害者に支援が必要と判断した場合は、被害者や遺族の同意を得て、当センターに情報が提供されるため、被害直後の被害者や遺族への支援を行う。

１.電話相談、メール相談、面接相談事業

精神科医及び専門的な訓練を積んだ犯罪被害相談員による、相談事業の実施。

２.被害者や遺族への直接的支援事業

被害者や遺族の希望に応じて日常生活支援、カウンセリング、情報提供、警察・病院・法廷への付き添い支援の実施。

実績

上記に同じ