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「私学教育に係る意識調査」結果について
このたび「私学教育に係る意識調査」について、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
- 調査目的
都民・保護者の学校に対するニーズ、学校の選択基準、在籍校の満足度、現状の私学助成事業に対する認識及び今後の方向性について調査し、今後の施策の参考資料とする。 - 調査期間等
- 調査期間
平成28年1月8日~平成28年1月19日 - 調査対象
都内に住む、a.小学生(4・5・6年生)、b.中学生、c.高校の学齢の子ども、d.小学生(4・5・6年生)の保護者、e.中学生の保護者、f.高校の学齢の子どもの保護者、g.一般都民
合計4,200人 - 調査方法
Webページによるアンケート調査
- 調査期間
- 調査結果の主な特徴
- 学校を選ぶにあたって重視したもの
公立では「通学の便が良い」が圧倒的に支持されているが、私立では、通学の便のほか教育方針や一般教育制など学校別の特徴も広く支持されている。 - 就学している学校に対する満足度
公立・私立とも評価は「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせた割合が概ね6割から8割程度であるが、私立における満足度は、どの学齢においても公立より高い。 - 今後の私学振興策の望ましいあり方
「保護者等に対する補助」「学校に対する補助」のどちらに重点を置くのかについて、公立・私立ともに「保護者等に対する補助に重点を置く」「2つの補助をバランスよく行う」が支持されている。
- 学校を選ぶにあたって重視したもの
※その他の調査結果は、「私学教育に関する意識調査報告書」をご覧ください。