都民等のボランティア活動等に関する実態調査

公開日：令和5年（2023）7月19日更新日：令和5年（2023）7月19日

　東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、より多くの都民の皆様に様々なボランティア活動に参加していただくことを目指しています。
　この施策の参考とするため、ボランティア活動に関する取組状況等について、調査を実施しています。

令和4年度　調査結果

　令和4年度「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」（調査期間：令和4年11月～同5年1月）の結果をお知らせします。
　前回の調査（令和3年度実施）と比較すると、ボランティア行動者率（直近1年間にボランティア活動をした人の割合）は上昇し、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しはあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていないことが分かりました。

令和4年度都民等のボランティア活動等に関する実態調査結果【本文1】 PDF [1MB]

令和4年度都民等のボランティア活動等に関する実態調査結果【本文2】 PDF [7MB]

令和4年度都民等のボランティア活動等に関する実態調査結果【概要版】 PDF [1MB]

調査結果のポイント

1．ボランティア活動への参加状況

ボランティア行動者率（※）は21.2％（前回調査比4.8pt増）であり、コロナ禍前の水準（前々回調査（平成30年度）：27.5％）には戻っていない　［概要 P4］（※）直近1年間にボランティア活動をした人の割合
年代別で見ると、10代はボランティア活動に対する関心・行動者率が高い　［概要 P3，5］
直近1年間にボランティア活動に参加した人のうち76.6％は、ボランティア活動に満足している［概要 P8］

2．ボランティア活動に参加したきっかけ

最も多かったのは、「家族・親戚・知人・友人の話を直接聞いて」（34.1％）
次いで、「通っている学校での授業や活動、行事を通じて」(20.8％)、「自治会や子供会など地域の活動を通じて」(20.2％)　［概要 P12］

3．その他

　◆東京2020大会におけるボランティアの活躍

大会から約1年が経過した状況下で、大会時にボランティアが活躍したことを知っている人は過半数を超えており（52.4％）、このうちの2割（21.3％）の人が、東京2020大会におけるボランティアの活躍を知って、今後ボランティアとして活動したいと考えている等、意識や行動に一定程度ポジティブな影響を受けた旨、回答　［概要 P20］

　◆ボランティア活動参加に関して望む支援

最も多いのは、「ボランティア活動に関する普及活動（ボランティア団体の活動紹介のイベントなど）」　（16.2％）
次いで、「ボランティア活動の体験・参加機会の提供」（12.3％）、「ボランティア同士が交流・情報交換できる機会の提供」（11.5％）　［概要　P26］

共助社会づくり推進に向けた都の取組

　都では、本調査結果も踏まえ、ボランティア文化の定着を図るために、令和5年度も様々な取組を展開し、共助社会づくりを推進していきます。

1．ボランティア活動に役立つ情報発信の充実

＊　東京ボランティアレガシーネットワーク[事務局：（公財）東京都つながり創生財団]

　ボランティアに関する様々な情報発信を行うほか、ユーザー同士が交流できる機会を充実させ、大会ボランティアや学生含め活動を希望する方や団体を応援しています。

6月30日現在の登録者数は、個人10,414名、団体109団体

2．ボランティアの裾野拡大やさらなるボランティア機運の醸成

＊　主催イベント（例．つながる！！Tokyoボランティアフェスタ）　

　著名人の講演や多彩なボランティア活動・団体の紹介等を通して、活動希望者の意欲向上や活動の継続・拡大を図っています。

＊　多彩な団体との連携イベント

　スポーツをはじめ各分野の発信力のある団体等と連携し、ボランティアの魅力や活動の意義を発信することで、より幅広い都民等のボランティア活動に対する関心を高めています。

3．ボランティアの活動継続・拡大を応援

＊　ボランティアを応援するセミナー

　分野別にボランティア活動に役立つ知識や技術を発信するセミナーを開催しています。

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【調査概要】
◆都民調査
　調査対象：東京都に住む15歳以上80歳未満の男女個人　3,000人
　調査期間：令和4年11月15日～11月18日
　調査方法：WEBページによるアンケート調査
　回収数　：3,000件

◆団体調査
　調査対象：東京都の区域内に事務所または事業所を有する法人またはその他の団体　1,012団体
　調査機関：令和4年11月22日～令和5年1月6日
　調査方法：郵送配布、郵送またはWEBページによる回答
　回収数　：336件（企業188件、NPO法人34件、大学25件、中学高校37件、町会自治会52件）

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