都民等のボランティア活動等に関する実態調査

公開日：令和4年（2022）7月15日更新日：令和4年（2022）7月15日

　東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、より多くの都民の皆様に様々なボランティア活動に参加していただくことを目指しています。
　この施策の参考とするため、ボランティア活動に関する取組状況等について、調査を実施しています。

令和3年度　調査結果

　令和3年度の調査結果は以下の通りです。調査にご協力いただき、ありがとうございました。
　平成30年度に実施した前回調査と比較し、ボランティア行動者率（直近1年間にボランティア活動をした人の割合）が低い水準となる等、新型コロナウイルス感染症の影響も大きいことがわかりました。

令和3年度都民等のボランティア活動等に関する実態調査結果 PDF [2MB]

令和3年度都民等のボランティア活動等に関する実態調査結果【概要版】 PDF [1MB]

ポイント1　ボランティア活動への関心度と行動者率

ボランティア活動に関心がある人は28.9％（前回比16.3ポイント減）　［概要　Ｐ2］
ボランティア行動者率（直近1年間にボランティア活動をした人の割合）は16.4％
（前回比11.1ポイント減）　［概要　Ｐ4］
年齢別では、20代・60代の男性、20代の女性が高い

ポイント2　感染症によるボランティア活動への影響

直近1年間に活動経験がある人のうち、従前どおりの活動ができた人はごく一部　［概要　Ｐ23］
ボランティア活動の再開に必要なことは、「感染症に対して持つ不安の解消」が約4割　［概要　Ｐ27］

ポイント3　ボランティア活動に参加したきっかけ

参加したきっかけ［概要　Ｐ14］
　家族・親戚・知人・友人の話を直接聞いて（34.3％）
　通っている学校での授業や活動、行事を通じて（21.6％）
　自治会や子供会など地域の活動を通じて（16.7％）

ポイント4　ボランティア活動への参加のための支援

ボランティア活動への参加に望む支援［概要　Ｐ34］
　ボランティア活動に関する普及活動（ボランティア団体の活動紹介のイベントなど）（12.9％）
　ホームページや情報誌によるボランティア活動の情報提供（12.6％）
　ボランティア活動を体験する機会の提供（12.4％）

調査結果を踏まえた都の対応

都では、新型コロナウイルス感染症の影響など本調査の結果も踏まえ、東京2020大会を契機としたボランティア文化の定着に向けた施策をいっそう展開してまいります。

1　ボランティア活動に役立つ情報提供の充実

　　⇒（例）約9千名が登録している東京ボランティアレガシーネットワークの運営

昨年11月にポータルサイト（運営：東京都つながり創生財団）をオープンし、6月30日現在の登録者数は個人9,001名、団体60団体。募集情報や活動のヒントとなる各種情報の発信、ユーザーの交流機能などを充実させ、活動を希望する方々を応援

東京ボランティアレガシーネットワーク

2　機会をとらえた、さらなるボランティア気運の醸成

　　⇒（例）東京2020大会1周年記念セレモニー

セレモニーの運営においてボランティアが活動する機会を提供。さらに、アーカイブ展示やボランティア体験など、大会時の活躍を振り返りつつ、さらなるボランティアの魅力を伝える企画を実施

3　ボランティアを応援する取組の拡大

　　⇒（例）ボランティアを応援するセミナー

スポーツ分野をはじめ、活動に役立つ知識や技術を発信するテーマごとのセミナーを新たに開催

　　⇒（例）つながる!! Tokyoボランティアフェスタ2022（仮）

著名人の講演や多彩なボランティア活動・団体の紹介、交流の機会などを通じて、大会ボランティアをはじめとする方々の活動継続・拡大を促進

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【調査の概要】
　調査対象：東京都に住む満20歳以上70歳未満の男女個人　3,000人
　調査期間：令和4年2月2日～同年2月9日
　調査方法：WEBページによるアンケート調査（従来は、戸別訪問面接聴取法による対面調査）
　なお、本調査は前回と調査対象及び調査方法が異なるため、前回の調査結果と単純に比較することはできない。
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