都民等のボランティア活動等に関する実態調査
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東京都では、共助社会の実現を目指して、都内におけるボランティア活動等の推進に取り組んでおります。
この施策の参考とするため、都民や団体のボランティア活動に関する取組状況等について、平成28年度より調査を実施しています。
令和7年度 調査結果
令和7年度「団体のボランティア活動等に関する実態調査」（調査期間：令和７年10月30日～同年12月5日。概要は別添参照）の結果をお知らせします。
本調査は、東京都の区域内に事務所又は事業所を有する企業、NPO法人、大学、中学高校、町会自治会のボランティア活動の実態を調査するために実施しています。
調査結果のポイント
1．ボランティア活動の実施状況
- 企業において、ボランティア活動を実施している割合は 54.5％。
- 大学において、学生のボランティア活動の支援組織または担当者を設置している割合は 68.2％。
- 中学高校において、ボランティア活動を授業または授業以外の教育活動（部活動は含まない）で取り入れている割合は 73.8％。
- 実施している活動内容として、全体的に 「まちづくり・地域貢献のための活動」が最も多かった。
2．ボランティア活動を支える制度等
- 企業において、ボランティア休暇制度を設けている企業は、全体の 20.3％。
また、過去１年間（※）でボランティア休暇制度の利用実績がある企業は 73.8％であった。
（※）直近で取りまとめた１年間の休暇利用状況であれば、期間はいつでも構わないとする - 中高において、ボランティア活動を行う部活動がある中高は 57.1％。
3．ボランティア活動を推進する（取り入れる）ための課題
- 企業においては、「ボランティア活動に対する関心の低さ」や「ボランティア活動を希望する社員に対する周囲の理解・協力」が多かった。
- NPOにおいては、 「ボランティア活動を企画・推進する人材が十分にいない」や「ボランティア活動に参加する人材が十分にいない」が多かった。
- 大学においては 、「学生に向けたボランティア情報の周知」、中学高校においては、 「ボランティア活動の体験の場の確保」が多かった。
ボランティア活動の推進に向けた都の取組
都では、本調査結果を踏まえ、団体におけるボランティア文化の定着を図るために、今後も様々な取組を展開し、共助社会づくりを推進していきます。
ボランティア活動に役立つ情報発信の充実
＊ 東京ボランティアレガシーネットワーク[事務局：（公財）東京都つながり創生財団]
ボランティアの募集情報や著名人、ボランティア団体による読み物記事など、ボランティアに関する多彩な情報を発信しています。中高生を含む若年層など幅広い層に対し、ボランティア活動への興味・関心の喚起・継続に取り組んでいます。
また、「団体交流会」を開催し、ボランティア団体同士の交流・情報交換の機会を創出しています。
令和8年2月末日現在の登録者数は、個人15,301人、団体200団体。
都と連携してボランティア活動を推進する東京ボランティア・市民活動センターの事業
1．企業におけるボランティア活動の推進・支援
＊ 企業ボランティア表彰事業「企業ボランティア・アワード」
都内企業で働きながら非営利団体でのボランティア活動に取り組む企業ボランティア・グループの先進的な取組を表彰し、その活動を社会に広く発信することで、企業におけるボランティア活動の推進を図っています。
2．多様なボランティア活動の提供
＊ 夏の体験ボランティア
小学生からシニアまで、誰もが参加できるボランティアプログラムを提供しています。福祉・環境・国際協力など多様な分野のボランティアを、1日体験や親子参加、オンライン（リモート・ボランティア）等の様々な形で体験することができます。
３. ボランティア活動等に関する相談窓口
東京ボランティア・市民活動センターでは、区市町村ボランティア・市民活動センターによる相談とも連携しながら、ボランティアや市民活動に関して、相談専門員による個別相談・設立 ガイダンスや、専門相談などを行っているほか、講座も開催しています。
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【調査概要】
◆団体調査
調査対象：東京都の区域内に事務所又は事業所を有する法人又はその他の団体
(企業、NPO法人、大学、中学高校、町会自治会)
調査期間：令和７年10月30日～同年12月５日
調査方法：郵送配布、郵送またはWebページ上での回答
回収数 ：338団体
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過去の調査結果
令和6年度
令和4年度
令和3年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
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