子供・若者自立等支援体制整備事業（補助金）

区市町村における子供・若者に対する支援体制の整備や支援活動等の推進を図ることを目的に、区市町村に対して補助金を交付しています。

補助対象事業

１．地域の実情に応じて、子供・若者やその家族等からの相談を継続的に受け付ける体制を新規に又は既存事業を拡充して整備する事業

２．子供・若者のための居場所を新規に又は既存事業を拡充して整備する事業

３．子供・若者を自立に繋げ支えるための支援事業を新規に又は既存事業を拡充して整備する事業

（３の支援事業に係る補助事業例）
　社会体験活動事業、地域支援者及び住民に対する普及啓発事業、相談対応職員等の育成事業、実態把握調査事業　など

事業の対象となる子供・若者

事業の対象となる子供・若者とは、修学及び就業のいずれもしていない子供・若者その他の子供・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものをいいます。

補助上限額

１自治体当たり最大300万円（補助率２分の１以内）
※（３）に規定する事業のみを補助対象とする場合、最大200万円