企業の実態に即したワーク・ライフ･バランスの推進について
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東京都男女平等参画審議会 専門調査会報告（平成20年2月18日）
表紙・目次
はじめに
１ ワーク・ライフ・バランスの現状
- 男女の働き方の現状（2ページ）
- 企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進状況（3ページ）
２ 企業実態の分析から見たワーク・ライフ・バランスの定着
（１）経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス
- ワーク・ライフ・バランスは従業員の意欲向上に役立つ（5ページ）
- 人材確保等の企業メリットにつながる（6ページ）
- 長時間労働はリスクであり、生産性を高めない（8ページ）
- 社会的責任を果たす企業としてイメージが向上する（9ページ）
- 顧客・取引先や消費者の理解を促進する（10ページ）
（２）人事評価・処遇など
- 育児・介護にとどまらず、仕事と生活の調和を図る制度を導入する（12ページ）
- ワーク・ライフ・バランスを安心して実現できる人事制度を構築する（13ページ）
- 業務知識・スキルの低下などに対する不安を解消する（15ページ）
- パートタイム労働者等の雇用環境を改善する（16ページ）
（３）職場のマネジメント
- 管理職の意識改革を促し、マネジメント力向上を図る（18ページ）
- 業務の見直し等により両立可能で生産性の高い組織をつくる（20ページ）
- お互い様意識の醸成をはかる（22ページ）
（４）個人の意識改革
- 制度等に関する正確な知識を身につける（23ページ）
- 実践に向けた職場でのコミュニケーションを行う（23ページ）
- 自分自身のキャリア・ライフデザインを明確にする（24ページ）
図表
付属資料
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記事ID：112-001-20241226-012246