国の施策及び予算に対する提案要求
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外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に関する要望
令和８年１月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）は、地域社会において在住外国人と日本人の双方が安心して暮らせる環境づくりを進めるに当たり、これまでの都の要望を踏まえ、国として一定の方向性を示したものといえます。
しかしながら、総合的対応策の中では、日本語や文化、法制度等を体系的に学べるプログラムの創設など、今後の検討に委ねられている事項が多く、実効性のある対策が早急に検討、実施される必要があります。
これを踏まえ、令和７年９月22日に実施した「外国人との秩序ある共生社会の推進に関する緊急要望」に引き続き、令和８年３月24日に緊急要望を行いました。
１ 要望先
外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣
２ 要望内容
別添要望書のとおり
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に関する要望
外国人との秩序ある共生社会の推進に関する緊急要望
わが国で暮らす外国人のうち約72万人が東京で暮らしており、都内人口に占める外国人人口の割合は５％を超え、今後更なる増加も見込まれます。
都はこれまで、「東京都多文化共生推進指針」に基づき在留外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進に向けた取組を進めてきました。
こうした中で近年、文化や習慣の違いに加え、教育、社会保障、住宅などにおける社会の変化に追いついていない我が国の制度的な課題も顕在化してきました。
一人ひとりが多様性を尊重しながら互いに支え合う、秩序ある共生社会の推進に向け、国が速やかに実効性のある措置を講じる必要があると考え、９月22日に緊急要望を行いました。
１ 要望先
内閣官房長官
２ 要望内容
別添要望書のとおり