私立学校教員向け奨学金返還支援事業
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事業の概要
東京都では、若者の経済的負担の軽減と東京の将来を支える人材の確保に向け、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学等の在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を令和７年度から開始しました。
代理返還制度とは
奨学金貸与を受けていた本人に代わり、企業・団体等が奨学金貸与団体に、奨学金の全額又は一部を返還する仕組み。
補助金交付候補者の募集について
本事業により奨学金返還支援を希望する方は、下リンク先の募集要項及びFAQにより事業内容や支援対象者、必要な手続き等についてよくご理解いただいた上で、補助金交付候補者の申請をお願いします。
令和７年度私立学校教員向け奨学金返還支援事業 補助金交付候補者 募集要項
申請先・申請期間について
支援を受けるに当たって、交付候補者の認定申請が必要です。
【再募集します！】募集期間：令和７年11月４日（火）9:00～12月15日（月）23:59まで
提出書類
| 申請フォーム上で入力が必要な書類 | 申請フォーム上でアップロードが必要な書類 |
|---|---|
イ 奨学金の借入を証する書類（奨学金貸与団体が発行するもので、都が指定するもの） |
代理返還支援までの流れ
●令和７年11～12月 都へ交付候補者の認定申請
●令和７年12月～令和８年１月 都における申請内容審査
●令和８年２月 交付候補者の認定
都から交付候補者について認定通知を発出
●令和８年４月 補助金交付申請（以降、毎年度申請が必要）
交付候補者は支援期間中、毎年度、交付申請を行う必要があります。手続きをしないと奨学金貸与団体への代理返還はできません。
●令和８年６月以降 都から奨学金貸与団体へ代理返還
FAQ（令和７年９月25日時点）
これから教員になられる方へ
本事業は、来年度以降も継続して実施する予定です。
来年から正規教員として採用が内定された方、来年度以降に私立学校の教員を目指している方は、以下のチラシをご覧ください。
関連リンク
奨学金に関する証明書の発行（独立行政法人 日本学生支援機構）
東京都公立学校教員及び幼稚園教諭のための奨学金返還支援事業（東京都教育委員会）
【都・区市町村技術系職員向け】奨学金返還支援事業（一般財団法人 東京都人材支援事業団）
奨学金の返還を支援する取組みについて|4月|子供政策連携室（東京都子供政策連携室）