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東京都男女平等参画推進総合計画
都は、令和８年４月の東京都男女平等参画審議会答申を踏まえ、「東京都男女平等参画推進総合計画」を改定しました。
本計画に基づき、男女が対等な立場であらゆる活動に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現を目指し、施策を推進してまいります。
また、本計画の改定に当たり、令和８年６月４日から同年７月３日までの期間において、都民の皆様の御意見を募集いたしました。
お知らせ
東京都男女平等参画推進総合計画
Q&A
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Q 男女平等参画はなぜ必要なのですか
A 東京が今後も活力ある都市として発展するためには、家庭生活においても、社会生活においても、男女を問わず一人一人に、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されていることが重要です。男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に共に参画することにより、真に調和のとれた豊かな社会が形成されます。
Q 都で男女平等は実現していますか
A 都は、国際社会や国内の動向と協調しつつ、男女平等の推進に向けた行動計画の策定を通じ、男女平等の実現を都政の重要課題の一つとして位置付け、様々な取組を推進してきました。これらの取組により、男女平等参画は着実に前進し、女性の活躍推進に対する社会の気運も高まってきました。しかし、今なお、家庭や地域社会等のあらゆる場面で固定的性別役割分担意識は根強く残っており、雇用・就業分野における男女間格差も依然として存在しています。配偶者暴力をはじめとする男女間の暴力や様々な形態の性犯罪・性暴力の防止に向けた対策についても着実に実施してきましたが、引き続き積極的に取り組むべき課題です。
Q 都の目指す男女平等参画社会とは
A 男性と女性は人として平等な存在であり、男女は、互いの違いを認めつつ、個人の人権を尊重しなければなりません。都は、すべての都民が、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に共に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現を目指しています。
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Q 東京都男女平等参画推進総合計画とは何ですか
A 男女平等参画の促進に関する都の施策並びに都民及び事業者の取組を総合的かつ計画的に推進するための行動計画です（東京都男女平等参画基本条例第8条）。 また、男女共同参画社会基本法第14条にいう「都道府県男女共同参画計画」でもあります。
Q なぜこのような計画が必要なのですか
A 男女平等参画は、すべての施策に関わる横断的な目標であるため、一つ一つの施策が男女平等参画の視点を持って実施されなければなりません。施策は幅広い分野に渡るため、男女平等参画社会の実現という目的を達成するためには、関係者が連携・協力を密にし、積極的に施策の推進を図っていくことが必要であり、一体となって取組を推進することを図るため、計画を策定しています。
Q 今回改定した計画（計画期間 令和８年度から令和１２年度まで）のポイントは何ですか
A ポイントは以下のとおりです。
①基本理念の実現に向け、４つのビジョン、８つの政策の柱を立て、施策を推進
②数値目標を充実させるとともに、毎年度アクションプランを更新・公表し、達成度合いを可視化
③第三者機関に報告し意見を庁内にフィードバック、PDCAサイクルを徹底
④計画を一層推進するため広報・啓発活動を充実
Q 計画はどのようにつくられるのですか
A 今回改定した計画は以下のとおりです。
①東京都知事から東京都男女平等参画審議会へ「計画改定に当たっての基本的考え方」について諮問
②東京都男女平等参画審議会で諮問内容について調査審議
③諮問に対し、東京都男女平等参画審議会から東京都知事へ答申
④答申を受け、都において計画の改定案を作成
➄計画の改定案についてパブリックコメントを実施
⑥パブリックコメントを踏まえ、計画の改定
なお、この計画の改定過程では、アンケートやワークショップを実施する等、多くの声や意見を反映できるよう取り組んできました。
Q 自分らしく希望する生活ができる社会のため都は何をするのですか
A 誰もが迎えうる人生の様々な段階や節目において、性別にかかわらず、自らが希望する生き方を選択できるようになることが重要です。そのため、人生のライフステージやライフイベントに応じた切れ目のない支援や様々な困難に直面する方々への支援を実施します。
また、家庭や地域においても充実した生活を送ることが重要です。家庭における家事・育児・介護等の分担への気づきや地域への参画を支援します。
さらに、生涯を通じて健康を保持し社会に参画するため、男女の健康への支援や相互理解のための普及啓発等を行います。Q なぜ雇用・就業分野で女性活躍を推進するのですか
A 仕事と育児・介護等の両立支援策の充実により男性の育業取得が進むなど、性別にかかわらず働きやすい環境整備が進み、女性の就業率も向上しています。一方で、その半数は非正規雇用であり、管理職に占める割合も低い水準に留まっています。
また、長時間労働や女性への家事・育児等の負担の偏り、固定的な性別役割分担もいまだ根強く残っています。
人口減少社会が到来し、産業構造も変化する中、東京が今後も持続的な発展を遂げていくためには、人口の半分を占める女性の活躍が鍵であり、働く場において女性が個性や能力を発揮して活躍することが重要です。雇用・就業分野における女性の選択肢を拡げるための取組だけでなく、仕事と家庭の両立支援制度が利用しやすい組織風土の醸成や女性の就労環境の向上などに取組み、男女ともに働きやすい職場環境づくりを目指します。Q 「無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）」への取組とは何ですか。個人の内心に踏み込むものではないですか。
A 「無意識の思い込み （アンコンシャス・バイアス）」とは、これまでの経験や見聞きしてきたことにより自分自身が気付かないうちに形成されている思い込みのことで、本人の意識しないところで日々の判断や言動に影響を与えることがあります。
「無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）」は誰にでもありうるもので、私たちの日常生活において、多くの情報を素早く整理して判断することに役立ち、円滑な行動につながるといった側面があります。
一方で、「無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）」に気付かずにいたときの行動が、知らないうちに自分や周囲の人の可能性を狭めたり、相手を傷つけるなどの影響を及ぼす可能性があります。このように、気付かずに他者に不利益を与える言動を行うことがないよう気付いてもらうために情報提供・啓発活動を実施します。これは一定の考え方を強制するものではなく、個人の内心に踏み込むものではありません。Q なぜ配偶者暴力対策に取り組むのですか
A 配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する重大な問題です。また、外部からその発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、時には生命に危険が及ぶこともあるなど被害が深刻化しやすい特性があります。さらに、配偶者からの暴力は、加害者が自己への従属を強いるために用いられることが指摘されており、様々な暴力の形態をとります。この背景には、加害者と被害者との経済力や社会的地位等に関する格差がある場合が多いことが知られています。
このような背景・構造を踏まえた対策を実施し、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、男女平等参画社会の実現を妨げる配偶者暴力の根絶を目指す必要があります。
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Q 東京都男女平等参画基本条例とは何ですか
A 男女平等参画の促進に関し、基本理念並びに都、都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、都の施策の基本的事項を定めることにより、男女平等参画の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。）を総合的かつ効果的に推進し、もって男女平等参画社会を実現することを目的とし、制定（平成12年）されたものです。
東京都男女平等参画基本条例はこちらからご覧ください。Q 東京都男女平等参画基本条例と東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例との違いは何ですか
A 都は、東京都男女平等参画基本条例に基づき、社会のあらゆる分野で男女が等しく参画できるよう、様々な取組を進めてきました。
人口減少社会が到来し、産業構造も変化する中で、雇用分野等で女性が個性や能力を発揮して活躍することは、東京が今後も持続的に発展するためにも重要です。
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例は、仕事をしている女性や、これから仕事をしたいと希望する女性が、働く場でその個性や能力を発揮して活躍できる環境整備を進めるため、都・事業者・経済団体・都民の責務を定め、具体的な取組を進めるためのものです。
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例のホームページはこちらからご覧ください。