私立学校法の規定による学校法人の行うことのできる収益事業の種類
公開日：令和6年（2024）11月15日更新日：令和6年（2024）11月15日
私立学校法の規定による学校法人の行うことのできる収益事業の種類
私立学校施行細則（昭和25年都規則第51号）の一部改正を行い、学校法人が行うことのできる収益事業の種類の公告方法について、東京都公報登載による方法からインターネット掲載による方法に変更を行いました。
なお、今回の掲載に際して、学校法人が行うことのできる収益事業の種類に変更はありません。
（平成21年4月1日付東京都告示第511号については廃止していますが、廃止した告示内容から内容変更はありません。）
私立学校法第26条による学校法人の行うことのできる収益事業の種類 PDF [71KB]
PDFファイルの表示にはアドビ株式会社のAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてお使い下さい。
このページに関するお問い合わせ先
私学部 私学行政課専修各種学校担当
電話番号：03-5388-3192