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高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化:大学・高等専門学校・専門学校)

公開日:令和2年(2020)9月11日更新日:令和2年(2020)9月11日

   大学等における修学の支援に関する法律による修学支援の対象機関となる大学等(大学・高等専門学校・専門学校の確認校一覧)について(令和2年9月11日時点)

 

●高等教育の修学支援新制度(いわゆる高等教育無償化)の制度概要

   大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に在学する低所得世帯の学生の修学に係る経済的負担を軽減することで、子供を安心して、生み、育てることができる環境の整備が図られ、もって急速な少子化の進展への対処に寄与。

  ○確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校 が対象。

  ○住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯(年収目安約380万円)の学生を支援。

  (原則として、高校等を卒業して2年の間に入学が認められ進学した学生が対象)

  ○修学の支援のため、以下の措置を講じる。

   1授業料及び入学金の減免制度の創設

   2独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給の拡充

  ○令和2年4月から実施。

  ※制度の詳細は文部科学省HPをご覧ください。

●私立専門学校で修学支援制度を利用する際の留意事項

   〇当制度は、確認校の専門学校が設置する「専門課程の学科」に在籍するときに利用することができます。

   〇確認校に入学しても、在籍する学科が「専門課程」ではない場合(例:「附帯教育(国家資格が取得できる一部の通信コース等を含む)」や「一般課程」として設置されている場合等)には、当制度を利用できません。また、学校や学科の要件を満たしていても、学生自身が個人要件(高校等の卒業後の経過年数や収入等)を満たさない場合には、制度を利用できないことがあります。

   ○令和2年9月から令和3年3月末までの間に「新規」で確認校となった学校については、令和3年4月から制度を利用することができます。

   制度をご利用の際には、各学校へお問い合わせください。

 

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このページに関するお問い合わせ先

私学部 私学振興課修学支援担当
電話番号:03-5320-4239