国内で紛失・焼失したとき又は盗難にあったとき

パスポートを国内で紛失または焼失したときには、名義人の年齢にかかわりなく旅券窓口にご本人（パスポートの名義人）がお越しになり、パスポートの紛失届 を提出してください。この届出により、紛失したパスポートを失効させることができます。名義人が乳幼児の場合でも、ご本人が窓口に来ないと紛失届の受理ができないので、ご注意ください。

未成年者がパスポートの紛失届を提出する場合には、法定代理人の同意が必要になります。紛失一般旅券等届出書裏面の法定代理人署名欄に法定代理人が署名するか、又は、旅券紛失届同意書を提出してください。なお、「旅券紛失届同意書」の用紙は、下記のＷｅｂサイトからダウンロードすることができます。

申請添付書類ダウンロード

紛失届と同時にパスポートの申請をすることもできます。その場合には、「パスポートの紛失届に必要な書類」の他に、新規発給申請書（１通）、戸籍謄本又は抄本（１通）、パスポート用写真（１枚）が必要です。

期限切れのパスポートをお持ちの方

パスポートの紛失届に必要な書類

1．紛失一般旅券等届出書：1通

• 紛失一般旅券等届出書の用紙は旅券窓口で配布しています。
• 紛失一般旅券等届出書は機械で読み取りますので、折ったり汚したりしないで下さい。

2．写真：1枚

パスポート写真の規格と見本例（単位：mm）

• カラーでも白黒でも可
• 本人のみが撮影されたもの
• 提出の日前６か月以内に撮影されたもの
• 縁なしで左記画面の各寸法を満たしたもの
  （顔の寸法は頭頂からあごまで）
• 無帽で正面を向いたもの
• 背景（影を含む）がないもの
  （白髪の方は背景がなるべく濃いものに）

上記の規格を満たしていても、ご本人であることがわかりにくい写真は不適当です。詳しくは下記「パスポート写真の規格と見本」をご覧下さい。

パスポート写真の規格と見本

3．本人確認のための書類：1点または2点

1点で良い書類

運転免許証・写真付の個人番号カード（写真付のマイナンバーカード）・写真付の住基カード・船員手帳・宅地建物取引士証・身体障害者手帳等 （上記以外の書類についてはこちらをご覧下さい。

本人確認書類

2点必要な書類（AとBから１点づつ又はAから2点を提示してください。）

• 書類A
  健康保険被保険者証・国民健康保険被保険者証・船員保険被保険者証・介護保険被保険者証・共済組合員証・後期高齢者医療被保険者証・国民年金手帳・国民年金証書・厚生年金保険年金証書・船員保険年金証書・共済年金証書・恩給証書・印鑑登録証明書と実印
• 書類B
  学生証・会社等の身分証明書・公の機関が発行した資格証明書（いずれも写真付きのもの）
  上記以外の書類についてはこちらをご覧下さい。

本人確認書類

本人確認書類についてのご注意

• 本人確認書類は、必ず有効な原本を提示してください（コピー不可）。
• 本人確認書類の記載内容（氏名・ふりがな・性別・生年月日・住所等）は、届出書と一致している必要があります。

4．紛失又は焼失を証明する書類

• 消防署又は区市町村が発行する罹災証明書
• 警察の発行する紛失又は盗難を届け出たことを立証する書類
  （これらの書類が入手できないときは、警察への届出番号を紛失一般旅券等届出書に記入することで、証明書類の提出に代えることができます。）
• これらの書類がない場合、又は不明の点がある場合は、東京都パスポート電話案内センターの係員まで、以下の時間帯にお問い合わせください。
  東京都パスポート電話案内センター　　ＴＥＬ　０３－５９０８－０４００
  月曜日・火曜日・水曜日：９：００～１９：００
  木曜日・金曜日・日曜日：９：００～１７：００
  ※ 土曜日、祝日、振替休日、年末年始（12/29～1/3）にあたる日は、係員による応答はお休みします。

5．特別な場合に必要となる書類

住民票（申請日前６か月以内に発行されたもの）

• 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望しない方
• 他の道府県に住民登録している方が東京都で居所申請する場合
  「居所での申請」のページを あわせてご覧下さい。

居所での申請

検索

• パスポートを紛失した方が申請手続きをする場合、紛失したパスポートの番号や発行年月日をコンピュータで確認する必要があります。届出するときには、必ず窓口に申し出てください。
• パスポートの番号や発行年月日は個人情報にあたりますので、ご本人が直接窓口にお越しいただかないと、お調べできません。ご了承ください。

その他注意事項

• 紛失届出後に、紛失したパスポートが発見されても、紛失一般旅券等届出書を取り下げることはできません。
• 紛失したパスポートは、外務省において失効処理がなされた後、そのパスポートの番号、発行年月日、失効年月日が官報に掲載され、かつ、海外の関係当局に通知されます。そのため、後日、紛失したパスポートが発見されても、そのパスポートを使用することはできません。