一般社団法人日本電動モビリティ推進協会との協定締結

「特定原付」の安全な利用の推進
～一般社団法人日本電動モビリティ推進協会と協定を締結しました～

東京都は、令和5年7月に新設された車両区分「特定小型原動機付自転車（特定原付）」の安全な利用を推進するため、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（JEMPA)と協定を締結し、連携して啓発事業に取り組みます。
協定の締結にあたり、本日、都庁において協定締結式を実施いたしました。

1 協定の概要

• 東京都と一般社団法人日本電動モビリティ推進協会は、都民が特定原付を安全に利用できるよう、連携を強化しながら普及啓発に係る事業を推進する。
• 広報物作成やイベントなど、都の安全啓発活動に対する協会の協力
• 協会の安全啓発活動にあたっての、都の提供する広報物の活用
• 都の交通安全施策に関する協会との意見交換

2 出席者

鳴海 禎造 （一社）日本電動モビリティ推進協会 代表理事（glafit株式会社 代表取締役CEO）
竹迫 宜哉 東京都生活文化スポーツ局生活安全担当局長

〇一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）とは

日本において、特定原付を始めとする電動モビリティの開発や販売、または運用する事業者が、多様なモビリティの安心安全な普及を目指し活動を行っている団体です。

【活動会員（14事業者）】
glafit株式会社、SWALLOW合同会社、FreeMile株式会社、株式会社ブレイズ、
株式会社E-KON、ハセガワモビリティ株式会社、正解株式会社、株式会社カスタムジャパン、
株式会社デイトナ、株式会社KINTONE 、株式会社オートバックスセブン、
株式会社Newseed、豊田鉃工株式会社、株式会社サンオータス
【賛助会員（4事業者）】
株式会社アイシン、OpenStreet株式会社、株式会社マクアケ、出光興産株式会社

一般社団法人日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)と意見交換会を実施しました

現在、連携して実施している安全利用の普及啓発を推進していくため、都庁に寄せられている「都民の声」を基に意見交換会を実施しました。

課題や改善点などの認識を共有し、さらなる安全利用に向けて取り組むことを確認しました。(R7.2.10実施)

マイクロモビリティに関する「都民の声」分析資料