キヤノン株式会社
自転車通勤時のヘルメット着用を義務付け
令和6年1月から、自転車通勤する従業員全員がヘルメットを着用
新たなルールの周知は時間をかけて丁寧に
大田区下丸子の『キヤノン』本社は、従業員約6,300名を擁する大規模なオフィスです。同社では令和6年1月から、従業員の自転車通勤時のヘルメット着用を義務付けました。
義務化に向け、同社が従業員への事前周知を始めたのはおよそ半年前でした。従業員の安全確保の観点で労働組合と協議を行い、各拠点の人事部長を通じて全国の事業所に方針を共有。秋の全国交通安全運動の機会には、警察署の協力のもと本社敷地内でヘルメットの実物を展示しました。
研修プログラムと連動した自転車通勤許可制度
さらに、従業員向けのeラーニング研修の中でも、新たな社内ルールとしてヘルメット着用義務付けを謳いました。このプログラムを受講し、地元警察署等を招いた社内講習会に参加した後に、自転車 通勤許可が更新される仕組みとしています。
社内ルールによる義務化はスムーズにスタート
このように丁寧に準備を重ねたことで、新しいルールはスムーズに社内に浸透。今では、約350名もの自転車通勤者がヘルメットをかぶって下丸子のまちを通勤する様子が見られます。従業員の命を守る同社の取組は、地域の交通安全に向けた気運の盛り上げにもつながっています。
取組の工夫
自転車利用に関する社内研修は、最新法令はもとより、実際の事故事例や事業所周囲の通行ルート等を盛り込んだ独自のプログラム。ここで新たな社内ルールを解説し、ヘルメット着用に同意した従業員に対して、翌年分の自転車通勤許可ステッカーを発行しました。
記事ID:112-001-20241226-013199