高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について

高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として 「高等学校等就学支援金」を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減いたします。

国の法律に基づく全国一律の制度として、平成22年4月1日より制度が開始されました。

※なお、生徒と保護者が都内にお住いの場合に、上限額（例：年額制の場合は484,000円）まで受給するためには、合わせて都の上乗せ助成制度である「私立高等学校等授業料軽減助成金」を申請していただく必要があります。

「私立高等学校等授業料軽減助成金」の詳細はこちらからご確認ください。

〇制度の概要

〇申請方法

〇Q＆A

〇家計急変支援制度について

制度の概要

令和6年度の制度概要につきましては、以下のリーフレットをご覧ください。

令和6年度高等学校等就学支援金申請手続きのお知らせ PDF [1MB]

○就学支援金の支給対象者

東京都内にある、以下の学校及び課程に在学する方に対して、その在学期間に応じて、最大で36か月分（私立高等学校の定時制課程等に在学の場合は48か月分）の支援金が支給されます。
ただし、過去に高等学校等（公立高校含む）を卒業・修了している方は、支給の対象となりません。

• 私立高等学校（全日制課程・定時制課程・通信制課程）
• 私立高等専門学校（第1～3学年のみ）
• 私立中等教育学校の後期課程
• 私立特別支援学校の高等部
• 私立専修学校（高等課程、一般課程（国家資格者養成施設等の指定を受けている学校））
• 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省が指定する告示で定める学校、国家資格者養成施設等の指定を受けている学校）

○就学支援金の額

就学支援金の限度支給額は、世帯の収入により異なります。

年収目安約590万円未満：月額33,000円

年収目安約910万円未満：月額9,900円

年収目安約910万円以上：対象外

※年収は目安です。実際の支給判定は、保護者の課税標準額等で行います。

※定時制や通信制、単位制の学校は支給額が異なります。

※学校の授業料額が支給限度額を下回る場合、学校の授業料が支給上限額となります。

※詳細は、リーフレットをご覧ください。

申請方法

就学支援金を受給するためには、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」にて申請の手続きを行う必要があります。なお、申請期限等については、各学校の指示に従ってください。

申請の際は、学校より受け取ったログインID通知書に加え、個人番号（マイナンバー）が分かるものをお手元にご用意いただき、以下のリンク先より申請してください。

○審査結果のご案内時期

審査が完了した場合は、e-Shienにログインし、審査結果（認定または不認定）を確認することができます。なお、支給額等の審査結果については、後日（概ね審査完了後数か月程度）、学校を通じて紙で配付します。

審査状況・結果、申請内容の確認方法 PDF [809KB]

※住民税が未申告で審査ができない等の不備がある場合は、審査結果の通知が遅れる場合があります。

○就学支援金は学校が代理で受領します

　就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、その授業料に充てることになります。生徒本人（保護者等）が直接受け取るものではありません。

　支援金をどのように授業料に充当するか、授業料がいつから減額されるか、などの取扱いは、各学校によって異なります。その取扱いについては、各学校にお尋ねください。

Q&A

就学支援金制度やオンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」に関するよくある質問は以下のページにてご確認ください。

Q＆A～よくある問合せ～

高等学校等就学支援金に係る家計急変支援制度について

家計急変支援制度は、保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。

通常の就学支援金の対象にならない方や、現在受給していても、支給限度額まで支給されていない方は、要件を満たす場合に家計急変支援の対象として就学支援金を受けられる可能性があります。制度の概要や手続き方法等の詳細はページ下部のPDFを御確認ください。

【家計急変支援制度に係る留意点】

　年収目安から、通常の就学支援金を受給できる可能性がある場合、まずは通常の就学支援金として申請してください。

　●生徒と保護者が都内にお住まいの方は、都の上乗せ助成制度(授業料実質無償化)である

「私立高等学校等授業料軽減助成金」

により、上限額(例:年額制の場合は484,000円)まで受給できるため、本制度への申請は不要です。

　●通常の就学支援金の申請よりも必要な提出書類や手続きが多くなります。

　●通常の就学支援金よりも支給の決定までに大幅に時間を要します。

　●就学支援金の交付は、学校に対して行われます。

　●一度認定されたとしても、年額が支給されず、何度も申請が必要となります。

　●認定を受けた後も毎月ご自身で推計年収を確認し、一定以上に回復した場合、停止の申出を忘れずに実施する必要があります。

　●通常の就学支援金が不認定となった後でも、家計急変支援制度の申込は可能です。

PDFファイルの表示にはアドビ株式会社のAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてお使い下さい。