都の方針・取組

近年、首都圏のホール・劇場等では、新たな施設の建設が進む一方で、老朽化に伴う閉鎖や改修などが重なり、実演芸術団体は公演の場の確保に危機感を強めています。また、文化の祭典でもある東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、民間などの様々な主体と連携し、多彩な文化プログラムを展開して国内外に発信することが一層重要となっています。

こうした状況を踏まえ、東京都は、都内ホール・劇場等の基本情報や活用可能な都有地について調査を行い、平成28年5月に「ホール・劇場等に関する緊急の取組」として発表しました。また、ホール・劇場等の課題について専門的かつ実務的な見地から検討するため、学識経験者や実演芸術団体等により構成されるホール・劇場等問題調査部会を設置し、詳細調査や部会の議論の内容などを短期・中期的な視点から取りまとめ、平成29年3月に「ホール・劇場等施設のあり方」を策定しました。