町会・マンション みんなで防災訓練

「令和８年度 町会・マンション みんなで防災訓練」について

１ 対象団体

合同防災訓練等を通じて、近隣のマンションとのつながりを構築・強化したいと考える都内に所在する単一町会及び集合住宅自治会　９０団体

• 都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
• 集合住宅（マンション、団地、アパート等）世帯のみで構成する単一自治会（集合住宅自治会）も対象となります。
• 令和６年度及び令和７年度に「町会・マンション　みんなで防災訓練」を申請した町会・自治会も申請することができます。

２ 連携可能なマンション

１つの申請に対し、３程度のマンション管理組合等まで連携可能です。連携可能なマンション管理組合等は、次のとおりです。

（１）単一町会が申請する場合　

    ①マンション管理組合（「建物の区分所有等に関する法律」に基づく）
    ②集合住宅自治会
    ③マンション所有者（賃貸マンション）

• 令和６年度及び令和７年度に「町会・マンション みんなで防災訓練」で連携したマンション管理組合等を連携先とすることはできません。
• 賃貸マンション等で集合住宅自治会が存在しないが、防災会など住民で構成される組織がある場合は、当該組織を連携先とすることができます。

（２）集合住宅自治会が申請する場合

•  単一町会を連携先とすることができます。
• マンション自治会は、①マンション管理組合、②集合住宅自治会、③マンション所有者（賃貸マンション）のみを連携先とすることはできません。

３ 事業の流れ

都が委託する民間事業者から派遣される専属担当者が、町会とマンションが合同で実施する合同打合せから振り返りまでを伴走支援します。

（１）合同打合せ

           町会・自治会と管理組合等が顔合わせや防災訓練の企画・準備のために実施する合同打合せを支援します（原則、１回実施。２時間程度）。

（２）事前レクチャー（防災講話）（※）

           防災訓練の前に、町会・自治会及びマンション双方の住民に対し、防災への備えについて、専属担当者等がレクチャーを行います。

（３）防災訓練の実施（※）

           町会・自治会とマンション管理組合等が合同で実施する防災訓練をサポートします。訓練メニューは、以下のアを必須とし、イ及びウについても可能な限り実施してください。
　　ア　【必須訓練】炊き出し訓練、AED訓練、携帯トイレの使い方、日常備蓄の方法
　　　アルファ化米を活用した炊き出し訓練や訓練用AEDを活用したAED訓練、携帯トイレの使い方や日常備蓄のレクチャー
　　イ　【推奨訓練①】初期消火訓練
　　　水消火器、スタンドパイプによる消火訓練
　　ウ　【推奨訓練②】防災街歩き訓練
　　　町会・自治会やマンションの防災倉庫、消火器の場所、避難所等を確認する訓練
　　エ　【その他希望訓練①】３の助成を受け購入する防災資機材を活用した訓練
　　オ　【その他希望訓練②】その他希望する訓練

（４）振り返り

           防災訓練の実施状況を踏まえ、町会・自治会とマンション管理組合等の今後の取組につなげることを目的に実施する振り返りを支援します（１回。２時間程度）。

　※　事前レクチャー（防災講話）と防災訓練は原則、同日に開催します。
　※　合同防災訓練に参加した方に、「東京アプリのポイント」500ポイントを付与します。

４ 防災資機材の助成

合同防災訓練を実施するに当たり、町会・自治会とマンションのつながりの構築・強化を一層進めるとともに、地域の更なる防災力強化を図るため、町会・自治会が合同防災訓練で活用する資機材を購入する場合の必要経費について助成します。

（１）助成金申請者

          「町会・マンション みんなで防災訓練」の申請者（町会・自治会）

（２）助成内容

           助成対象資機材の購入経費の補助
           助成率１０分の１０、助成上限額２０万円

（３）助成対象資機材

• 助成の対象資機材は、以下に掲げる合同防災訓練メニューを実施する際に使用する防災資機材です。
• 合同防災訓練メニューは東京都があらかじめ提示します。その訓練メニューから実施するメニューを選び、使用する防災資機材を選定してください。

※    上記訓練は、必須訓練や推奨訓練と組み合わせて実施可能です。
※    その他、希望する訓練がありましたら、ご相談ください。

（４）助成の条件

• 助成を受けた町会・自治会は、次年度以降も、助成対象資機材を活用して合同防災訓練等を実施する必要があります。
• 令和９年度は、合同防災訓練を実施した上で、実施報告書を提出してください。

（５）申請手続及び資機材の購入等

• 合同打合せで合同防災訓練で実施するメニュー及び購入する資機材が決まりましたら、東京都に助成金交付申請書を提出してください。
• 東京都が申請書を審査して交付決定を行います。交付決定通知書を受領後、助成対象資機材の購入を行い、合同防災訓練当日、資機材を使用して訓練を実施してください。

※交付決定通知書を受領する前に資機材の購入等を行った場合は、助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。
※助成対象となる資機材は、すべてを合同防災訓練で使用する必要があります。必ず、合同防災訓練当日に、すべての資機材を用意してください。

（６）実績報告書の提出等

• 合同防災訓練実施後、２週間以内に実績報告書を提出してください。
• 東京都は、実績報告書類を確認し、助成金額確定通知書を送付します。
• 額の確定後、助成金確定金額を口座振込によりお支払いします。
   

　防災資機材助成の申請手続きについて
　資機材助成交付要綱
 

５ 参考資料

実施要綱 PDF [122KB]
 

事前相談について　

申請に向けた相談を受け付けます。
希望する町会・自治会、マンション管理組合等は以下の依頼書をお送りいただき、お電話ください。（☎03-5388-3166）

マッチング依頼書
 

１ 町会・自治会

• 連携先マンション管理組合等への働きかけがうまくできない、連携先となるマンション管理組合等を見つけられないなどの理由で、申請まで至らない町会・自治会は、事前相談ができます。
• マンションへの事業説明など、申請に向けてサポートします。

２ マンション管理組合等

• マンション管理組合・マンション所有者（賃貸マンション）からの事業実施に向けた相談も受け付けます。
• 町会・自治会の紹介など、事業実施に向けてサポートします。
   

申請について

募集要項を必ずご確認のうえ、ご申請ください。

１ 募集要項

募集要項 PDF [883KB]
申請における注意事項PDF〔284KB〕

２ 提出する書類

1. 申請書
   • Word版  [36KB]
   • PDF版  [193KB]
2. 申請書別紙 事業の共同実施・連携実施にかかる合意書
3. 申請団体の会則又は規約
4. 申請団体の役員名簿
5. 連携するマンション管理組合の会則又は規約
6. 連携するマンション管理組合の役員名簿

３ 申請期間

４ 提出方法及び提出先

メールで以下の宛先までご提出をお願いいたします。

宛先：東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課
メールアドレス：S1161202(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)は@に置き換えてください。
※件名に「町会・マンションみんなで防災訓練の申請」と記載してください。

５ 事業実施団体の決定

申請に基づき都が事業実施団体を決定します。
決定団体には東京都からお知らせするとともに、都が委託する民間事業者から申請書記載の担当者に電話またはメールでご連絡します。

６ その他

• 訓練の成果等は、区市町村や町会・自治会と事例を共有するなど、活用していきます。
• ご提出いただいた書類等は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
• ご提出いただいた書類等に含まれる個人情報の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」、「東京都個人情報の保護に関する条例」及びその他関係法令を順守します。

７ お問い合わせ

東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課
☎03-5388-3166
メールアドレス
S1161202(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください