申請手続き（提出書類の様式・オンライン申請）
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申請書類の提出方法
申請方法には、（１）オンライン申請と（２）紙申請の２種類あります。
（1）オンライン申請
各募集回の受付期間内（最終日は24時まで）に提出してください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。
なお、オンライン申請にあたっては、申請団体の代表者の本人確認書類が必要となります。
（2）紙申請
各募集回の受付期間内に、助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）、見積書（5万円以上の場合）を東京都に郵送ください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。
注意事項
- 助成金には、活用するうえで様々なルールがあります。
不適正使用を防ぐためにも、コンプライアンス（社会的なモラル等）を意識した助成金の活用をお願いいたします。
また、助成金の使途や金額、支払い口座等については、複数の役職の方での確認をお願いいたします。
（紙申請を行う場合は、次の点もご注意ください。）
- 書類の作成は、所定の様式を使用し、ボールペン等の消せない筆記用具で記入してください。
- 押印する会長印は私印になります。全ての書類に同一のものを押印してください。
- 誤って記入した場合は、訂正する箇所に二本線を引き、その上に正しい事項を記入し、訂正印を押印してください。
※修正液等は使用できません。 - 提出する書類は、必ずコピーを取り、写しを保管してください。
- 提出する書類の様式は、必ず令和8年度の様式を使用してください。
過年度の様式や独自の様式は使用しないでください。
紙申請の申請書等作成様式<PDF、Excel>
様式は、令和８年度用の最新のものをご利用ください。
リーフレット、ガイドラインもあわせてご参照ください。
令和8年度地域の底力発展事業助成リーフレット PDF[1.3MB]
令和8年度地域の底力発展事業助成「ご案内」（ガイドライン・事例集） PDF[10MB]
各申請書等様式
※Excelの提出書類様式は「各様式別データ」、「様式一体データ」の２種類あります。Excelで申請書を作成される場合は、いずれかのデータで作成ください。
記入例
申請をする時に必要な様式
全区分共通
・助成金交付申請書（第1号様式）
・事業計画書（第2号様式）
・収支予算書（第3号様式）
Ｃ・Ｄ区分用
・第1号様式 別紙 事業の共同実施・連携実施に係る合意書 兼 委任状
概算払を希望した方のみ提出する様式
・概算払請求書（第6号様式）
【支払関係書類】
提出必要書類の一覧
提出様式
記入例
申請書様式の他に必要となる書類
上記の申請書様式の他に、下記の書類が必要となります。
申請をする時
・団体の会則又は規約等
※Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の会則又は規約等も必要です。
※Ｄ区分の場合は、連携する全ての団体の定款、会則又は規約等も必要です。
・役員名簿
※Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の役員名簿も必要です。
・前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）
※Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）
※Ｄ区分の場合は、連携する全ての団体の前年度の事業報告書も必要です。
・見積書（5万円以上の場合）
交付決定した後 ※主催団体名・助成対象事業であることの公表
回覧用チラシ、ポスター、看板等の作成物、広報誌等で、次の（１）、（２）の表示がされている書類をメールで提出の上、事前に東京都の確認を受けてから印刷してください。また、紙で印刷したものは事業が完了した時にご提出ください。
※ガイドラインP.16をご参照ください。
（１） 主催：（申請団体名）
主催者として記載できるのは、申請団体名のみです。
Ｃ区分については、「共催」として、共同して事業を実施する全ての団体名を併記してください。
※次の場合は、助成金交付ができませんのでご注意ください。
・Ａ・Ｂ・Ｄ区分で申請団体以外の共同先が主催者に併記、または共催者として記載されている場合
・主催者が「○○実行委員会」のみになっている場合
※他団体が事業に参加する場合、他団体の表記は、「参加団体」、「協力団体」と記載してください。
（２） 「令和8年度東京都地域の底力発展事業助成」対象事業
この文言（「令和８年度～」）は、変更せずにそのまま掲載してください。
但し、交付決定前のチラシ・ポスター等にこの文言を掲載することはできません。
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