提出書類の様式

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申請書類の提出方法

申請方法には、(1)紙申請と(2)オンライン申請の2種類あります。

(1)紙申請

各募集回の受付期間内に、助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書(総会の資料等)、見積書(5万円以上の場合)を東京都に郵送ください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。

 

(2)オンライン申請(令和7年度第2回の受付は4月16日(水)から4月30日(水)までです。)

各募集回の受付期間内(最終日は24時まで)に提出してください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。

なお、オンライン申請にあたっては、申請団体の代表者のマイナンバーカードが必要となります。

 ※交付申請の申請フォームは、各回申請期間のみアクセス可能となります。

注意事項

  • 助成金には、活用するうえで様々なルールがあります。
    不適正使用を防ぐためにも、コンプライアンス(社会的なモラル等)を意識した助成金の活用をお願いいたします。
    また、助成金の使途や金額、支払い口座等については、複数の役職の方での確認をお願いいたします。

 

(紙申請を行う場合は、次の点もご注意ください。)

  • 書類の作成は、所定の様式を使用し、ボールペン等の消せない筆記用具で記入してください。
  • 押印する会長印は私印になります。全ての書類に同一のものを押印してください。
  • 誤って記入した場合は、訂正する箇所に二本線を引き、その上に正しい事項を記入し、訂正印を押印してください。
    ※修正液等は使用できません。
  • 提出する書類は、必ずコピーを取り、写しを保管してください。
  • 提出する書類の様式は、必ず今年度の様式を使用してください。
    過年度の様式独自の様式は使用しないでください。

紙申請の申請書等作成様式<PDF、Excel(入力フォームなし/あり)>

様式は、令和7年度用の最新のものをご利用ください。

 ※オンライン申請を実施した場合はオンラインにて実績報告をお願いします。

申請をする時

全区分共通

・助成金交付申請書(第1号様式)

・事業計画書(第2号様式)

・収支予算書(第3号様式)

C・D区分用

・第1号様式 別紙 事業の共同実施・連携実施に係る合意書 兼 委任状 

概算払を希望した方のみ提出する書類

・概算払請求書(第6号様式)

・概算払精算書(第12号様式)

変更が生じた時

必ず変更前に電話にて東京都に相談してください。

・変更承認申請書(第7号様式)

・変更に伴う経費の積算明細書

事業が完了した時

事業の完了後に2週間以内に書類を郵送で提出してください。
3月末に終了する事業は、令和8年4月3日(金)まで(必着)に提出してください。

全区分共通

・実績報告書(第10号様式)

・決算書

C・D区分用

・実績報告内容確認書

各申請書等様式 

下記のファイルには、上記の様式が入っています。必要なものを印刷して押印の上、提出してください。

提出様式

 ※Excelの提出書類様式は「各様式別データ」、「様式一体データ」、「入力フォームあり」の3種類あります。Excelで申請書を作成される場合は、いずれかのデータで作成ください。

 なお、Excel(入力フォームあり)では、入力フォームに必要事項を入力すると様式に反映されます。また、入力した内容が、実績報告書にも転記されるので、書類作成の負担が軽減されます。

記入例

   ※申請書類作成支援WEBフォーム(申請サポートプラス)のご用意もあります。

申請書様式の他に必要となる書類

上記の申請書様式の他に、下記の書類が必要となります。

申請をする時

・団体の会則又は規約等

※C区分の場合は、共同する全ての団体の会則又は規約等も必要です。

※D区分の場合は、連携する全ての団体の定款、会則又は規約等も必要です。

・役員名簿

※C区分の場合は、共同する全ての団体の役員名簿も必要です。

・前年度の事業報告書及び決算書(総会の資料等)

※C区分の場合は、共同する全ての団体の前年度の事業報告書及び決算書(総会の資料等)

※D区分の場合は、連携する全ての団体の前年度の事業報告書も必要です。

・見積書(5万円以上の場合)
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変更が生じた時

必ず変更前に電話にて東京都に相談してください。

・収支予算書に計上のない費用を支出する場合(5万円を超える場合のみ)、実施期間が1か月を超えて変更する場合
・会長、振込口座名義人の担当者が変更になる場合

事業が完了した時

・領収書
・写真貼付台紙
・本団体の役員が代表を務める企業等への支出に係る同意書
・成果物
  • 事業を実施するに当たって作成した物(冊子、マニュアル等)
  • 事業当日の実施の様子が分かるカラー写真、購入又はレンタルしたものを活用して事業を実施していることが分かるカラー写真をプリントアウトし、写真貼付台紙に添付
・主催団体名・助成対象事業であることの公表

 

回覧用チラシ、ポスター、看板等の作成物、広報誌等で、次の(1)、(2)の表示がされている書類を提出してください。

(1) 主催:(申請団体名)

主催者として記載できるのは、申請団体名のみです。
C区分については、「共催」として、共同して事業を実施する全ての団体名を併記してください。

※次の場合は、助成金交付ができませんのでご注意ください。

・A・B・D区分で申請団体以外の共同先が主催者に併記、または共催者として記載されている場合

・主催者が「○○実行委員会」のみになっている場合

※他団体が事業に参加する場合、他団体の表記は、「参加団体」、「協力団体」と記載してください。

 (2) 「令和7年度東京都地域の底力発展事業助成」対象事業

 

交付を受ける時

支払関係書類は、以下をダウンロードしてご利用ください。

提出必要書類の一覧

提出用様式

記入例

令和6年度に交付決定を受けた団体で、事業が完了した時に提出する書類

事業の完了後に2週間以内にFAXまたはメールで書類を送付し事前確認を行った後、郵送で提出してください。
3月末に終了した事業は、速やかに提出してください。

様式は、次の令和6年度用のものをご利用ください。

また、変更が生じた時は、必ず変更前に東京都へ相談してください。変更に必要な書類につきましては、別途ご案内します。

実績報告書(第10号様式)令和6年度用 全区分共通 

 

決算書 令和6年度用 全区分共通 

 

実績報告内容確認書 令和6年度用 C区分用 

 

実績報告内容確認書 令和6年度用 D区分用 

   

次の提出するものにつきましては、令和7年度版と共通となります。令和7年度版をご確認ください。

領収書貼付台紙

写真貼付台紙

本団体の役員が代表を務める企業等への支出に係る同意書

成果物

 ※公表文は、「令和6年度東京都地域の底力発展事業助成」対象事業としてください。

※支払関係書類については、東京都からお送りしたものをお使いください。ご不明な場合はお問合せください。

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