【終了】町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金
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東京都は、災害時に住民に一番身近な町会・自治会が、防災対策の普及啓発事業を展開することで、地域における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るとともに、地域コミュニティの活性化につなげていくことを目的として、町会・自治会による防災対策普及啓発事業を支援します。
このたび、以下のとおり募集を行いますのでお知らせします。
申請中の皆様
令和５年３月３１日をもって、「町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金事務局」は閉鎖いたします。
令和５年４月１日以降は以下までお問合せください。
東京都 生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課地域活動支援担当
電話 ０３－５３８８－３１６６
郵送 〒 163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金について
１ 対象団体
都内に所在する単一の町会・自治会
２ 対象事業
町会・自治会が主催して行う防災対策普及啓発のための事業
防災対策に係る啓発チラシの配布は必須です。
町会・自治会からのメッセージを記載して各戸配布してください。
なお、雛型は都が示します。
上記①の啓発チラシと併せて、町会・自治会独自の防災に役立つ情報(※)を作成し、各戸配布する。
町会・自治会内の避難場所・避難所、給水施設、スマホ充電スポット等を地図で明示
防災訓練開催のお知らせ・参加のお誘い など
地域住民の防災意識を啓発する防災グッズをチラシと併せて配布する。
３ 助成限度額
２０万円（助成率１０/１０）
※ 申請は１団体につき１回限りです。
４ 募集スケジュール
【第１回】受付は終了しました
【第２回】受付は終了しました
【第３回】受付は終了しました
【第3回延長】受付は終了しました
- 各募集回の受付期間中に申請書類の案を作成し、提出してください。
提出方法・提出先は「申請について」をご確認下さい。
５ 事業概要
６ 参考資料
申請について
募集要項を必ずご確認のうえ、ご申請ください。
１ 募集要項
町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金募集要項 PDF [1MB]
２ 提出する書類
- 交付申請書（第１号様式)
- 収支予算書（第２号様式）
- 団体の会則
- 団体の役員名簿
３ 概算払について
- 概算払は、交付決定金額の７割を上限として、希望する団体に一部前払いされる制度です。
- 交付決定日から約２か月後に前払い分が指定の口座に振り込まれます。
- 交付確定額が概算払でお支払いした額を下回ったとき等については、その差額を返還していただきます。
- 概算払を希望される場合は、交付申請書の概算払の希望にチェックの上、上記２（５）から（８）の資料を提出してください。
- 概算払の対象外
第１回募集：10月10日以前に啓発チラシ等を配布する事業
第２回募集：12月10日以前に啓発チラシ等を配布する事業
第３回募集：概算払の対象とはなりません。
第３回延長募集：概算払の対象とはなりません。
４ 提出方法・提出先
各募集回の募集期間中に申請書類の案を作成し、郵送、メール、web申請フォームのいずれかにより「町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金事務局」宛て提出してください。内容の確認後、事務局よりご連絡しますので、内容調整後、完成した書類を郵送にてご提出ください。
５ 啓発ちらし
３つのパターンから選んで、町会・自治会名及びメッセージを記入し、配布してください。
事業内容の変更等について
事業内容を変更または中止する場合は、事前に承認が必要です。まずは、事務局あてに電話にてご連絡ください。
なお、交付決定額は、ご申請いただいた収支予算書に記載された助成対象経費が、予定どおり支出された場合の上限金額です。事業内容の変更等により実際に要した経費が交付決定額を上回った場合でも、交付決定額を超えて助成金が交付されることはありませんのでご留意ください。
実績報告について
交付決定後、事務局から事業実施等に関する注意事項を送付しますので、そちらをご確認の上、実績報告書類を作成し提出してください。
１ 提出する書類
- 実績報告書（第９号様式)
- 決算書
- 領収書（原本）
要件を満たした領収書のご提出が必要です。要件の詳細は注意事項をご確認ください。 - 配布したチラシの原本（任意で配布したものも含みます。）
- 助成金で購入した物品等の写真
【概算払なしの団体は以下書類も併せて提出】
- 支払関係書類概
支払金口座振替依頼書（様式A）・通帳の写し・委任状（様式B)
【概算払を受けた団体は以下書類も併せて提出】
- 概算払支払精算書
２ 提出方法・提出先
事業完了後2週間以内にあらかじめ、郵送、メールのいずれかの方法で案を事務局あて提出し、事前確認を受けてください。（提出最終期限は令和5年2月14日（火）です。ただし第３回延長募集回で申請し、令和５年2月1日（水）以降に実施する事業の場合は、令和5年2月28日（火）が提出最終期限です。）
内容の確認後、事務局よりご連絡しますので、内容調整後、完成した書類を郵送にてご提出ください。
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