事業について
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地域の底力発展事業助成とは
町会・自治会は住民主体で運営され、住民同士のつながりを育みつつ、行政だけでは対応が難しい地域課題の解決に取り組んでいます。
防災・防犯、高齢者などの見守り、環境美化に加え、祭りなどの行事も単なるイベントではなく、地域の連帯感を高め、災害時や緊急時に互いに助け合える関係づくりに寄与しています。
こうした活動を通じて、地域の安全・安心を支える仕組みが形成され、町会・自治会は地域社会の基盤を支える重要な存在となっています。
東京都は、区市町村が実施する支援に加え、地域の底力発展事業助成を通じて町会・自治会が自主的・主体的に行う公共的・公益的な活動を広域で支援し、地域社会の持続的な発展に不可欠な活動を後押ししています。
本助成を通じて、町会・自治会の皆さんによる地域課題の解決が推進され、多様な主体との連携によって「地域力」が高まり、新たな活動へと広がっていくことを期待しています。地域の課題や住民のニーズが多様化する中、行政だけでなく多様な主体（町会・自治会・企業・ＮＰＯなど）が連携し、公共的な課題を解決していくことが求められています。
令和8年度地域の底力発展事業助成リーフレット PDF[1.3MB]
令和8年度地域の底力発展事業助成「ご案内」（ガイドライン・事例集） PDF[10MB]
令和8年度地域の底力発展事業助成金交付要綱 PDF[286KB]
令和８年度の募集について
【第1回】
受付期間：令和８年２月２０日（金）～３月４日（水）消印有効
申請できる事業の時期：令和８年４月１日以降に実施する事業
【第2回】
受付期間：４月１６日（木）～４月３０日（木）消印有効
申請できる事業の時期：７月１０日以降に実施する事業
【第3回】
受付期間：７月１６日（木）～７月３１日（金）消印有効
申請できる事業の時期：１０月１０日以降に実施する事業
【第4回】
受付期間：９月１６日（水）～９月３０日（水）消印有効
申請できる事業の時期：１２月１０日以降に実施する事業
※必ず各募集回の受付期間内に申請書類をオンライン又は、原本の郵送により提出してください。
申請書はこちらからダウンロードして作成してください。
申請できる団体
都内に所在する、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体です。申請時に団体の確認をするため、団体の会則・規約、役員名簿、前年度の活動実績及び決算状況がわかる資料の提出が必要になります。
申請できる団体の種類
- 区市町村の範囲を越えた町会・自治会の連合組織
（ 団体の例）：東京都町会連合会
（略称※）：都町連 - 区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織
（ 団体の例）：○○区町会連合会 、○○市自治会連合会
（略称※）：町自連 - 区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織
（ 団体の例）：○○地区町会連合会
（略称※）：地区連 - 区市町村内の単一町会・自治会
（ 団体の例）： ○○町会、○○自治会
（略称※）：単一
※略称は、本ホームページで使用する略称です。
- マンションの管理組合、まちづくり協議会、防災会及び町会・自治会・学校・企業等で構成される実行委員会は、対象となりません。
- 連合組織としての申請は、会則・規約で連合組織として設立されていることや活動実績が確認できることが必要です。
- 一つの団体が同じ年度内に助成金の交付を受けられるのは1回限りです。（年度内に2回以上助成金を受けることはできません。）また、交付決定後に事業を中止した場合でも、1回交付決定を受けた団体は同じ年度内に再度申請することはできません。
助成の対象となる事業
申請団体の町会・自治会が主催する、地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施し、完了する事業が対象です。
事業区分として、Ａ～Ｄまでの4つを設けています。そのうちＢ区分（東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組）については、さらに5つの区分を設けています。
事業区分
Ａ 地域の課題解決のための取組
（事業例）：世代間交流イベント、地域のお祭り、盆踊り
パンフレットの作成とその活用による加入促進事業
Ｂ 東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組
- Ｂ-1 防災・節電活動
（事業例）：防災訓練、防災マニュアルを活用した訓練、節電講習会 - Ｂ-2 子ども・若者育成支援、女性、子育て応援
（事業例）：子供が企画・運営に関わるイベント、仕事体験事業、自然体験教室、子育て交流サロン、女性の健康づくり講座 - Ｂ-3 高齢者等の見守り活動
（事業例）：高齢者の見守りや登下校の子供の見守り、子供食堂 - Ｂ-4 防犯活動
（事業例）：防犯パトロール、防犯講習会 - B-5 多文化共生社会づくり
（事業例）：異文化体験・国際交流イベント、外国人向け防災マニュアルの作成とその活用による訓練
Ｂ-S 東京都が緊急に取り組むべき特定施策の推進につながる取組
デジタル活用支援
（事業例）：オンラインツールを活用した町会イベントの配信
スマホ・タブレット等のデジタル機器の使い方講習会
Ｃ.複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組
（事業例）：2町会合同で実施する避難所運営訓練
5町会対抗運動会
Ｄ.単一町会・自治会が他の地域団体（町会・自治会及び自治体等を除く。）と連携して実施する地域の課題解決のための取組
（事業例）：商店街と連携した地域交流イベント
高齢者福祉施設との連携による避難訓練
地元のＮＰＯとの連携による仕事体験事業
事業区分に関する注意事項
- 過去に本助成金を受けたことがない団体は、Ａ区分で申請してください。
（Ｃ・D区分に限り、過去に本助成金を受けたことがない単一町会・自治会でも申請できます。） 各区分の具体的な取組内容については、ご案内冊子（ガイドライン・事例集）の３ページをご覧ください。
D区分において連携する「他の地域団体」とは、申請する町会・自治会が所在する区市町村又は近隣の区市町村に所在、活動している団体を指します。
助成の対象とならない事業
次のような事業は、助成対象となりませんので、ご注意ください。
対象とならない事業
- 交付決定時期より前に終了している事業
（対象とならない事業の例）
●交付決定時期については、下記の注意事項の交付決定時期を参照してください。 - 物品の購入や施設整備を目的とした事業
（対象とならない事業の例）
●保管用防災備品、町会用掲示板等の購入
●防犯カメラ、防犯灯の整備
●地域共有の古い設備の改修・撤去
●住民への物品配布のみを行う事業 - 娯楽や式典を主な目的とする事業
（対象とならない事業の例）
●慰安旅行、娯楽施設（遊園地・観光地など）への旅行
●果物狩り（イチゴ狩り、みかん狩りなど）
●カラオケ大会・麻雀大会
●花火大会
●敬老の日などの祝賀パーティー、開館式などの式典等 - 神事や仏事の実施を目的とする事業
（対象とならない事業の例）
●宗教的な祭礼（例大祭、新嘗祭など） - 参加の機会が一部の住民のみに限られる事業
（対象とならない事業の例）
●町会の役員や会員のみに周知されるイベント
●趣味やスポーツ等のサークル活動
●特定の学校の生徒のみを対象とする自然体験活動
●オンライン機器を持っている人のみを対象とする催し - 東京都外で実施する事業
（対象とならない事業の例）
●都外で実施する自然体験活動、防災学習会など - 事業のほとんどを委託により実施する事業
（対象とならない事業の例）
●業者に委託する間伐事業
●専門業者に全面的に委託した地域マップ作り - 周年記念だけを目的とする事業
（対象とならない事業の例）
●自治会設立40周年記念パーティー - 営利を目的とする事業
（対象とならない事業の例）
●物品販売中心のイベント（バザーなど） - 東京都における他の補助金や、国や他の地方公共団体からの助成金などを受けて実施する事業
（対象とならない事業の例）
●区市町村から補助金を受けて実施する夏祭り、清掃事業
※上記以外にも、助成の趣旨に沿わないと判断される事業は、対象外となる場合があります。
注意事項
- 交付決定より前に終了する事業は対象となりません。
（参考：交付決定の時期と申請できる事業の実施時期）
申請する事業は、事業の主たる部分がそれぞれの募集回の交付決定時期より後に実施することが必要です。
交付決定時期より後に行う内容が事業の反省会のみの場合は、対象となりません。
- 単に物品の購入や施設整備だけを目的とした事業は対象となりません。
地域の課題解決につながる催し・活動（防災訓練など）を行っていただき、その取組を行う上で必要となる経費のみ対象になります。
助成金額及び対象経費
（１）助成金額
申請する事業区分と団体の種類により助成金額（助成率、助成限度額）が異なります。次の表で確認してください。
（次の表の金額は、1事業あたりの上限額を示しています。）
【助成率の特例】Ａ、Ｂ-2、B-4、Ｂ-5、Ｃ又はＤ区分の申請で、助成率が助成対象経費の1/2になる場合でも、取組の中に「地域防災力の強化」かつ「多文化共生社会づくり」につながる活動が含まれている場合、助成率は助成対象経費の10/10になります。
【C、D区分で防災・節電活動、高齢者等の見守り活動又はデジタル活用支援を行う場合】
上記の場合、B-1区分、B-３区分、B-S区分と同様に助成率は助成対象経費の10/10になります。
- 助成金は千円単位とし、端数は切捨てとします。
- 助成金の総額は、東京都の予算の範囲内となります。
（２）助成対象経費
助成対象経費及び対象外経費はご案内冊子（ガイドライン・事例集）の9～10ページをご確認ください。
交付決定を受けた場合、助成対象経費は、事業終了後に要件を満たした領収書・受領書を提出していただく必要があります。
領収書・受領書の提出がない場合や不備がある場合は、助成金をお支払いできません。
領収書・受領書の注意事項（ご案内冊子（ガイドライン・事例集）の18～19ページ）を確認の上、事業を実施してください。