講師おまかせスマホ教室の募集
- 更新日
東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集します。
募集について
１ 対象団体
東京都内に所在する、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体
※ 令和７年度地域の底力発展事業助成と重複して申請可能です。
２ 対象事業
町会・自治会が主催して行う「スマホ講習会」又は「スマホ相談会」（詳細は実施概要をご覧ください）
希望日時・場所に講師を派遣します。(派遣費用は無料ですが、会場のご用意をお願いします。)
開催可能日：令和７年６月２日（月曜日）～令和８年２月28日（土曜日）
- 土日祝含む。ただし年末年始は除く。
（１）スマホ講習会について
スマートフォンをお使いでない方や、操作に不慣れな方が、楽しみながらスマートフォンや各種アプリの活用を体験できる、教室形式の講習会です。
【講義内容】
２時間の集団講義＋操作演習、１時間の質疑応答の計３時間です。
講義内容は以下の４種類から１つ選択できます。
- ①基本操作
- ①基本操作、②コミュニケーション
- ①基本操作、③情報収集
- ①基本操作、④申請・決済
- 基本操作（タップ、スワイプ、ピンチ等）
電源の入れ方、文字入力、電話やメールの使用方法、安全・安心に使うための知識等 - コミュニケーション（LINE等SNS、チャット、ビデオ通話等）
身近な人と気軽に連絡を取る方法や写真や動画を共有する方法等 - 情報収集（インターネット、ニュース、動画等）
知りたいことを調べる方法や、ニュース、行政情報等を閲覧する方法等 - 申請・決済（インターネットショッピング・キャッシュレス等）
スマートフォンでできる行政手続等に関する知識や申請方法、キャッシュレス決済等
【講師について】
希望日時・場所に講師１名とアシスタント（参加予定者５名につき１名）を派遣します。
【スマートフォンの貸出】
教室当日や教室終了後、スマホをお持ちでない方でご希望の場合は、スマートフォンをお貸しします。（費用無料。事前申込制。ただし、希望多数の場合はご用意できない場合があります。予めご了承ください。）
なお、機種の指定はできません。
（２）スマホ相談会について
スマートフォンの利活用に関する疑問や不安をアドバイザーに相談することができる、マンツーマン形式の相談会です。
- 参加者１人あたりの相談時間の目安は30分です。
- 参加者数に応じて、開催時間（２時間、３時間、４時間）、アドバイザー派遣人数（２名、４名、６名）を選ぶことができます。
【最大受講可能人数】※一人あたり３０分で実施した場合
- 参加者の分散を図るため、参加者のタイムテーブル等の作成を推奨します。
- スマホ相談会はご自身のスマホを持参しての受講を前提としているため、教室開催後のスマートフォンの貸し出しは行っていません。（デモ機に触れながら相談いただくことは可能です）
３ 募集スケジュール（いずれの回も消印有効）
受付期間：令和７年４月４日（金）から令和７年４月１８日（金）まで
教室開催時期：令和７年６月２日（月）から令和８年２月２８日（土）まで
⇒第1回募集は終了しました。
受付期間：令和７年５月１４日（水）から令和７年５月２８日（水）まで
教室開催時期：令和７年８月１日（金）から令和８年２月２８日（土）まで
受付期間：令和７年８月１４日（木）から令和７年８月２８日（木）まで
教室開催時期：令和７年１１月４日（火）から令和８年２月２８日（土）まで
４ 事業イメージ
町会・自治会の皆様は、開催のための会場のご用意と参加者の募集をしていただくだけです。
申請書類の提出方法
（１）受付
各募集回の受付期間内に、助成金交付申請書兼講師派遣申込書、収支予算書、団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）、見積書の原本を東京都に郵送してください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。申請受付期間に提出しなかった場合、その申請は受理されません。
※オンライン申請は、令和７年度中に導入予定です（開始時期は、 別途東京都生活文化局ホームページでお知らせします。）。
（２）提出先
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都生活文化局 都民生活部 地域活動推進課 地域活動支援担当
電話番号：03-5388-3166 FAX番号：03-5388-1331
メール：S1161202（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
注意事項
助成金には、活用するうえで様々なルールがあります。不適正使用を防ぐためにも、コンプライアンス（社会的なモラル等）を意識した助成金の活用をお願いいたします。また、助成金の使途や金額、支払い口座等については、複数の役職の方での確認をお願いいたします。
- 書類の作成は、所定の様式を使用し、ボールペン等の消せない筆記用具で記入してください。
- 押印する会長印は私印になります。全ての書類に同一のものを押印してください。
- 誤って記入した場合は、訂正する箇所に二本線を引き、その上に正しい事項を記入し、訂正印を押印してください。
※修正液等は使用できません。 - 提出する書類は、必ずコピーを取り、写しを保管してください。
- 提出する書類の様式は、必ず今年度の様式を使用してください。
過年度の様式や独自の様式は使用しないでください。
申請書等作成様式<PDF、Excel（入力フォームなし/あり）>
様式は、令和７年度用の最新のものをご利用ください。スマホ講習会・相談会共通の様式です。
申請をする時
全区分共通
・交付申請書兼講師派遣申込書（別記第１－１号様式）
・収支予算書（別記第３－１号様式）
Ｃ・Ｄ区分用
変更が生じた時
必ず変更前に電話にて東京都に相談してください。
・変更承認申請書（第７号様式）
・変更に伴う経費の積算明細書
事業が完了した時
事業の完了後に2週間以内に書類を郵送で提出してください。
3月末に終了する事業は、令和8年4月3日（金）まで（必着）に提出してください。
全区分共通
・実績報告書（第10号様式）
・決算書
Ｃ・Ｄ区分用
・実績報告内容確認書
各申請書等様式
下記のファイルには、上記の様式が入っています。必要なものを印刷して押印の上、提出してください。
提出様式
記入例
※Excel（入力フォームあり)では、入力フォームに必要事項を入力すると様式に反映されます。また、入力した内容が、実績報告書にも転記されるので、書類作成の負担が軽減されます。
申請書様式の他に必要となる書類
上記の申請書様式の他に、下記の書類が必要となります。
申請をする時
・団体の会則又は規約等
※Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の会則又は規約等も必要です。
※Ｄ区分の場合は、連携する全ての団体の定款、会則又は規約等も必要です。
・役員名簿
※Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の役員名簿も必要です。
・前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）
※Ｃ区分の場合は、共同する全ての団体の前年度の事業報告書及び決算書（総会の資料等）
※Ｄ区分の場合は、連携する全ての団体の前年度の事業報告書も必要です。
・見積書（5万円以上の場合）
変更が生じた時
必ず変更前に電話にて東京都に相談してください。
・収支予算書に計上のない費用を支出する場合（５万円を超える場合のみ）
・会長、振込口座名義人の担当者が変更になる場合
事業が完了した時
・領収書
・写真貼付台紙
・本団体の役員が代表を務める企業等への支出に係る同意書
交付を受ける時
支払関係書類は、以下をダウンロードしてご利用ください。
提出必要書類の一覧
提出用様式
記入例
- 【記入例】口座振替依頼書 PDF [77KB]
- 【記入例】委任状 PDF [75KB]
- 【記入例】支払情報確認票（概算払あり） PDF [136KB]
- 【記入例】支払情報確認票（概算払なし） PDF [136KB]
事業が完了した時【令和６年度に交付決定を受けた団体で、事業が完了した時に提出する書類】
事業の完了後に2週間以内にＦＡＸまたはメールで書類を送付し事前確認を行った後、郵送で提出してください。
３月末に終了した事業は、すみやかに提出してください。
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