町会・マンション みんなで防災訓練
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東京都は、合同防災訓練等を通じた町会・自治会とマンションのつながりの構築・強化を効果的に図るため、町会・自治会が近隣のマンション等と合同で開催する防災訓練の打合せから振り返りまでを支援しています。
令和７年度は、以下のとおり募集を行いますのでお知らせします。
「令和７年度 町会・マンション みんなで防災訓練」について
１ 対象団体
合同防災訓練等を通じて、近隣のマンションとのつながりを構築・強化したいと考える都内に所在する単一町会及び集合住宅自治会 ６０団体
- 都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
- 集合住宅（マンション、団地、アパート等）世帯のみで構成する単一自治会（集合住宅自治会）も対象となります。
- 「令和６年度 町会・マンション みんなで防災訓練」を申請した町会・自治会も申請することができます。
２ 連携可能なマンション
１つの申請に対し、３程度のマンション管理組合等まで連携可能です。連携可能なマンション管理組合等は、次のとおりです。
（１）単一町会が申請する場合
①マンション管理組合（「建物の区分所有等に関する法律」に基づく）
②集合住宅自治会
③マンション所有者（賃貸マンション）
- 「令和６年度 町会・マンション みんなで防災訓練」で連携したマンション管理組合を連携先とすることはできません。
- 賃貸マンション等で集合住宅自治会が存在しないが、防災会など住民で構成される組織が
ある場合は、当該組織を連携先とすることができます。
（２）集合住宅自治会が申請する場合
- 単一町会を連携先とすることができます。
- マンション自治会は、①マンション管理組合、②集合住宅自治会、③マンション所有者（賃貸マンション）のみを連携先とすることはできません。
３ 事業の流れ
都が委託する民間事業者から派遣される専属担当者が、町会とマンションが合同で実施する合同打合せから振り返りまでを伴走支援します。
（１）合同打合せ
町会・自治会と管理組合等が顔合わせや防災訓練の企画・準備のために実施する合同打合
せを支援します（原則、１回実施。２時間程度）。
（２）事前レクチャー（防災講話）（※）
防災訓練の前に、町会・自治会及びマンション双方の住民に対し、防災への備えにつ
いて、専属担当者等がレクチャーを行います。
（３）防災訓練の実施（※）
町会・自治会と管理組合が合同で実施する防災訓練をサポートします。
訓練メニューは、以下のアを必須とし、イ及びウについても可能な限り実施してくだ
さい。
ア 【必須訓練】炊き出し訓練、AED訓練、携帯トイレの使い方、日常備蓄の方法
アルファ化米を活用した炊き出し訓練や訓練用AEDを活用したAED訓練、携帯トイレの使い方や日常備蓄のレクチャー
イ 【推奨訓練①】初期消火訓練
水消火器、スタンドパイプによる消火訓練
ウ 【推奨訓練②】防災街歩き訓練
町会・自治会やマンションの防災倉庫、消火器の場所、避難所等を確認する訓練
エ 【その他希望訓練①】３の助成を受け購入する防災資機材を活用した訓練
オ 【その他希望訓練②】その他希望する訓練
（４）振り返り
防災訓練の実施状況を踏まえ、町会・自治会と管理組合等の今後の取組につなげることを目的に実施する振り返りを支援します（１回。２時間程度）。
※ 事前レクチャー（防災講話）と防災訓練は原則、同日に開催します。
※ 合同防災訓練に参加した方に、「東京アプリのポイント」500ポイントを付与します。
４ 防災資機材の助成
合同防災訓練を実施するに当たり、町会・自治会とマンションのつながりの構築・強化を一層進めるとともに、地域の更なる防災力強化を図るため、町会・自治会が合同防災訓練で活用する資機材を購入する場合の必要経費について助成します。
（１）助成金申請者
「町会・マンション みんなで防災訓練」の申請者
（２）助成内容
助成対象資機材の購入経費の補助
助成率１０分の１０、助成上限額２０万円
（３）助成対象資機材
助成の対象資機材は、以下に掲げる訓練を実施する際に使用する防災資機材です。
※ 上記訓練は、必須訓練や推奨訓練と組み合わせて実施可能です。
※ その他、希望する訓練がありましたら、ご相談ください。
（４）助成の条件
- 助成を受けた町会・自治会は、次年度以降も、助成対象資機材を活用して合同防災訓練等を実施する必要があります。
- 令和８年度は、合同防災訓練を実施した上で、実施報告書を提出してください。
（５）交付申請手続
合同防災訓練で実施するメニュー及び購入する資機材が決まった後、東京都に助成金交付申請書を提出してください。
５ 参考資料
事前相談について
申請に向けた相談を受け付けます。
希望する町会・自治会、マンション管理組合等はお電話ください（☎050-6864-7040）。
１ 町会・自治会
- 連携先マンション管理組合等への働きかけがうまくできない、連携先となるマンション管理組合等を見つけられないなどの理由で、申請まで至らない町会・自治会は、事前相談ができます。
- マンションへの事業説明など、申請に向けてサポートします。
２ マンション管理組合等
- マンション管理組合・マンション所有者（賃貸マンション）からの事業実施に向けた相談も受け付けます。
- 町会・自治会の紹介など、事業実施に向けてサポートします。
申請について
募集要項を必ずご確認のうえ、ご申請ください。
１ 募集要項
２ 提出する書類
- 申請書
- 申請書別紙 事業の共同実施・連携実施にかかる合意書
- 申請団体の会則又は規約
- 申請団体の役員名簿
- 連携するマンション管理組合の会則又は規約
- 連携するマンション管理組合の役員名簿
３ 申請期間
防災訓練実施期間：令和７年５月中旬から令和８年２月まで実施できます。
※防災訓練の実施は、最短で、事業実施決定通知からおよそ1か月程度の期間をいただいています。
４ 提出方法及び提出先
メールで以下の宛先までご提出をお願いいたします。
事務局開設に伴い、申請先及び提出先に変更があります。New
宛先：町会・マンションみんなで防災訓練事務局
メールアドレス：bosai2025-tokyo(at)hit-bits.com
※(at)は@に置き換えてください。
※件名に「町会・マンションみんなで防災訓練の申請」と記載してください。
５ 事業実施団体の決定
申請に基づき都が事業実施団体を決定します。
決定団体には東京都からお知らせするとともに、都が委託する民間事業者から申請書記載の担当者に電話またはメールでご連絡します。
６ その他
- 訓練の成果等は、区市町村や町会・自治会と事例を共有するなど、活用していきます。
- ご提出いただいた書類等は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
- ご提出いただいた書類等に含まれる個人情報の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」、「東京都個人情報の保護に関する条例」及びその他関係法令を順守します。
７ お問い合わせ
町会・マンションみんなで防災訓練事務局
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