町会・自治会デジタル化推進助成

東京都は、町会・自治会が地域において行うデジタル化の推進を広域で後押しし、町会・自治会運営の活性化や効率化を図ることができるよう支援していくことを目的として、電子回覧板を用いた情報の伝達と共有、QRコード決済を活用した町会費の徴収の取組を支援します。

町会・自治会デジタル化推進助成金交付要綱

町会・自治会デジタル化推進助成金　募集要項

募集について

（１）事業概要

・助成内容

　○電子回覧板の導入及び利用に要する経費

　○QRコードを用いた決済システムを利用した町会費の徴収の導入及び利用に要する経費

・助成対象団体

　○単一町会・自治会

　※都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、

　　区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。

・助成対象経費

　以下の①又は②若しくは①及び②を合わせて助成を受けることが可能です。なお、電子回覧板は１つの事業者、QRコード決済は複数の事業者に申し込むことが可能です。

①電子回覧板を利用するにあたり必要となる、サービス提供事業者に支払う初期（設定）費用及びシステム利用料

②町会費や町会の入会費等の町会・自治会等の活動を支えるための費用の徴収にQRコード決済を利用するにあたり必要となる、サービス提供事業者に支払う初期（設定）費用、サービス利用料及び決済手数料

　※ 町会会員のスマートフォンに電子回覧板やQRコード決済のアプリケーションを導入するための費用やスマートフォン講習会の費用は対象になりません。

　※ 本助成の対象となるのは、単一町会における町会費の徴収に伴う決済手数料に限られます。

　　イベント等での物品販売やサービス提供に伴う金銭や募金における金銭の授受等は対象となりません。

・助成率

　助成対象経費の10/10

・助成対象期間

　最長12か月とし、申請があった年度の４月１日から３月31日まで

　なお、年度の末日までに支払いが完了した経費が対象となります。

（２）募集スケジュール

　  以下のスケジュールで交付決定を行います。
【第１回】
　受付期間：令和７年７月１４日（月）から７月２５日（金）まで

【第２回】
　受付期間：令和７年８月１８日（月）から８月２９日（金）まで

申請書類の提出方法

申請書類を作成し各募集回の募集受付期間中に、メール及び郵送により東京都宛て提出してください。

・申請様式について　※近日中にアップロードします。

申請時に必要な書類について
＜メール及び郵送での提出＞※１

①助成金交付申請書（第1号様式）

②助成金交付申請書内訳（第１号様式別紙）

＜メールのみの提出＞

③団体の会則及び町会・自治会等の活動を支えるための費用等を定めている書類※２

④団体の役員名簿

⑤利用するサービスの内容が分かる書類（サービスの申込書 等）、助成申請額の積算根拠が分かる書類（初期費用・利用料の記載がある見積書、利用料・手数料単価がわかる関係書類 等）

※１　メールでの提出に当たっては、エクセルデータでの提出をお願いします（押印不要）。

※２　団体の会則において、町会自治会等の活動を支えるための費用等を定めている場合は、団体の会則のみの提出で差し支えありません。

・事業を変更または中止する場合　

　交付決定後に事業を変更または中止する場合は、事前に東京都の承認が必要になります。まずは電話にて連絡ください。必要に応じて以下の書類を提出していただきます。　

① 変更承認申請書（第４号様式）

② 変更に伴う経費の積算明細書（※経費に変更がある場合）

事業が完了したとき

　事業完了後は、実績報告として事業完了後２週間以内に下記書類提出してください。実績報告書を確認し、助成金額の確定後、助成金額の確定通知を送付します。

実績報告に必要な書類

①実績報告書（第７号様式）

②実績報告書内訳（第７号様式別紙）

③助成事業者が助成対象経費を負担したことを証する書類等

※申請団体の役員や内部団体への支払経費は対象外となります。

交付を受ける時

　額の確定後、助成金額確定金額を口座振替によりお支払いします。

　支払関係書類は、以下をダウンロードしてご利用ください。

提出必要書類の一覧

• 支払関係：提出必要書類一覧

提出用様式

• 口座振替依頼書

• 委任状

• 支払情報確認票

　※お支払いは町会・自治会の口座に限ります。（個人名義の口座は使えません。）

記入例

• 【記入例】口座振替依頼書

• 【記入例】委任状

• 【記入例】支払情報確認票

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