町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成

東京都は、町会・自治会が地域において行う備蓄の環境整備を広域で後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう支援していくことを目的に町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成を実施します。
このたび、以下のとおり募集を行いますのでお知らせします。
事業募集チラシPDF
町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金交付要綱PDF

町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金について

１　助成内容

町会・自治会において、防災備蓄倉庫の設置及び修繕等に係る経費を助成します。
※　用地の取得又は借り入れに係るもの及び造成にかかる費用は助成対象外です。

２　助成対象団体

都内に所在する単一町会・自治会　２００団体

• 都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
• マンション管理組合は対象外です。
• 申請者は町会・自治会であり、自主防災組織としての申請は対象外です。
• 予算の範囲内での助成金の交付となります。あらかじめご了承願います。

３　助成対象経費

防災備蓄倉庫の設置及び修繕等にかかる経費

• 購入物品の単価上限額はありません。なお、助成限度額を超える部分は、申請者の負担となります。
• 対象となる防災備蓄倉庫は、現在の防災備蓄倉庫設置数にかかわらず、１団体あたり１台とします。

（１）設置にかかる費用

• 防災備蓄倉庫本体の購入費用及び運搬・設置・工事・撤去にかかる諸経費を含みます。
• 防災備蓄倉庫の建築確認等にかかる経費も対象です。
• 防災備蓄倉庫に付属する備品（鍵、棚、名入れなど）の購入・設置等にかかる経費も含みます。

（２）修繕にかかる費用

• 防災備蓄倉庫の修繕にかかる費用が対象です。
• 棚を新たに設置し収納力を強化するなど、倉庫の備蓄機能の強化にかかる費用も対象とします。

４　助成限度額

７０万円（助成率：１０/１０）

•  国及び他の地方公共団体の防災備蓄倉庫の助成制度と併用する場合、補助金の総額は助成対象経費及び７０万円を超えることはできません。

５　申請回数

申請は1団体につき1回限りです。

６　その他

本助成で対象とする防災備蓄倉庫は、以下に掲げる防災資機材を備蓄するためのものです。助成対象の防災備蓄倉庫に水や食料を備蓄することはできません。

区分	物品
１情報連絡用	無線機、拡声器、携帯用ラジオ等
２消火用	動力ポンプ、ホース、消火器、防水衣、バケツ等
３水防用	防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣等
４救出救護用	ＡＥＤ、救出用工具、救急箱、はしご、担架、防塵マット、ロープ等
５避難所・避難用	テント、懐中電灯、簡易トイレ、寝袋、毛布、発電機、蓄電池ソーラーパネル、投光器、大型炊き出し器等
６その他	その他知事が必要と認めたもの

７　募集スケジュール

	申請受付期間	申請書類原本の提出期限	交付決定予定	事業実施期間 （設置・修繕完了日）
第１回	令和７年７月７日（月） ～７月３１日（木）	８月１５日（金）	９月上旬	交付決定日以降 ～令和８年１月３０日（金）
第２回	令和７年８月１日（金） ～８月２９日（金）	９月１２日（金）	１０月上旬
第３回	令和７年９月１日（月） ～９月３０日（火）	１０月１５日（水）	１１月上旬
第４回	令和７年１０月１日（水） ～１０月３１日（金）	１１月１４日（金）	１２月上旬

申請について

募集要項を必ずご確認のうえ、郵送または電子申請にてご申請ください。

• 電子申請については、別途連絡します。
  募集要綱PDF

１　提出する書類

①    助成金交付申請書
Word版
PDF版
②    見積書等（内訳の詳細がわかるもの）【写し】
③    位置図、敷地平面図【写し】
④    防災倉庫構造図、防災倉庫見取図【写し】
⑤    土地の権利関係を明らかにした書類（登記事項証明書の写、土地使用承諾書等）【写し】
　　※事前に、設置場所の確保と許可を得ることをお願いします。　
　　＜公園等国又は地方公共団体等の所有地に設置する場合＞
　　　・許可書【写し】
　　＜その他の場合＞
　　　・設置する土地の不動産登記事項証明書【写し】
　　　・土地所有者の土地使用承諾書等【写し】
⑥    助成対象経費に国及び他の地方公共団体の制度による補助等の対象となる、又はなっている経費がある場合、交付決定通知書等【写し】
⑦    団体の会則【写し】
⑧    団体の役員名簿【写し】

２　事業を変更または中止する場合

交付決定後に事業を変更または中止する場合は、事前に東京都の承認が必要になります。まずは事務局あて電話にて連絡ください。
必要に応じて変更承認申請書（第４号様式）を提出していただきます。
Word版
PDF版

実績報告について

業完了後、提出期限までに実績報告書（第７号様式）を提出してください。
募集要項を必ずご確認のうえ、郵送または電子申請にてご報告ください。
※電子申請については、別途連絡します。

１　提出期限

事業完了後２週間以内
（令和８年１月末まで実施する事業の場合は令和８年２月13日（金）まで）

２　提出書類

①    実績報告書（第７号様式）
Word版
PDF版
②    領収書【写し】
③    助成対象倉庫を設置等したことが分かる写真
④    支払金口座振替依頼書
⑤    通帳見開きページ（支店名、口座番号、口座名義人の記載がある箇所）のコピー
⑥    委任状（様式B）（※口座名義人が、団体名＋会長以外の場合のみ提出）

３　注意点

①    経費の支払にあたり、ポイントカードは使用しないでください。物品購入に伴うポイントの付与が判明した場合、当該ポイント分（一律１ポイント１円換算）を助成対象経費から除外します。
②    経費の支払にあたり、商品券等の金券やポイントは使用しないでください。使用が判明した場合、当該金額分を助成対象経費から除外します。
③    申請団体の役員や内部団体への支払経費は対象外となります。

助成金額の確定について

実績報告書類を確認し、助成金額の確定後、助成金額の確定通知を送付します。

助成金の支払いについて

額の確定後、助成金額確定金額を口座振替によりお支払いします。
お支払いは町会・自治会の口座に限ります。（個人名義の口座は使えません。）

その他

本事業は、業務委託を予定しています。
詳細は、別途お知らせします。