関東大震災１００年町会・自治会防災力強化助成

公開日：令和6年（2024）3月29日更新日：令和6年（2024）3月29日

　東京都は、関東大震災から１００年の節目において、地域防災力の向上を目的として、町会・自治会が地域防災を担う共助の主体であることを住民に周知するとともに、町会・自治会が備えを再点検することで不足を補う取組を支援します。

申請中の皆様

　令和６年３月３１日をもって、「東京都町会・自治会防災力強化助成金事務局」は閉鎖いたします。

令和６年４月１日以降は以下までお問合せください。

東京都　生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課地域活動支援担当

電話　０３－５３８８－３１６６

郵送　〒　163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　

関東大震災１００年町会・自治会防災力強化助成金について

１　助成内容

　○　町会・自治会において、不足する防災資機材や防災備蓄品等を購入する経費を助成します。
　　（備蓄場所がない場合等は、各家庭へ防災グッズを配布することも可能です。）

　○　助成条件として、町会・自治会からのメッセージ等を記載した、町会の防災対策や加入促進に
　　係るチラシの掲示板への掲示を必ず実施してください。
　　（チラシのひな形は都のホームページに掲載します）
　　　なお、町会・自治会内での回覧も可能な限りご協力をお願いいたします。

２　対象団体

　　①都内に所在する単一の町会・自治会

　　②区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織（地区連）
　　　※傘下の団体のうち希望する団体をとりまとめて申請することが可能です。
　　　※地区連で申請される際は、ページ下部の「地区連で申請する場合の注意事項」を必ずご確認
　　　ください。

※都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
※マンション管理組合は対象外です。
※申請者は町会・自治会であり、自主防災組織としての申請は対象外です。

３　助成限度額

　①　単一町会・自治会：３０万円（助成率１０/１０）

　②　地区連：３０万円×とりまとめて申請する単一町会数（助成率１０/１０）

４　申請回数

　申請は１団体につき１回限りです。
　※地区連においても取りまとめて申請できるのは１回限りです。

5　募集スケジュール　　

【第１回】受付は終了しました
　　　　　事業実施期間：交付決定日から令和６年１月３１日（水）

【第２回】受付は終了しました
　　　　　事業実施期間：交付決定日から令和６年１月３１日（水）

【第３回】受付は終了しました
　　　　　事業実施期間：交付決定日から令和６年１月３１日（水）

【第４回】受付は終了しました
　　　　　事業実施期間：交付決定日から令和６年１月３１日（水）

【第５回】受付は終了しました
　　　　　事業実施期間：交付決定日から令和６年１月３１日（水）

【第６回】受付は終了しました
　　　　　事業実施期間：交付決定日から令和６年１月３１日（水）

※　各募集回の受付期間中に申請書類の案を作成し、提出してください。
※　提出方法・提出先は「申請について」をご確認下さい。

６　事業概要

事業概要チラシ PDF [1MB]

７　参考資料

関東大震災１００年町会・自治会防災力強化助成金交付要綱 PDF [244KB]

申請について

募集要項を必ずご確認のうえ、ご申請ください。

１　募集要項

募集要項 PDF [1MB]

※ご質問を多くいただいております、燃料（ガソリン、灯油、プロパンガス、ガスボンベ等）や町会館の耐震補強工事費などは助成対象外としております。

２　提出する書類

〇単一町会

①助成金交付申請書（第１ー１号様式)

②収支予算書（第２号様式）

③団体の会則

④団体の役員名簿

〇地区連

①助成金交付申請書（第１ー２号様式)

②収支予算書（第２号様式）

③団体の会則

④団体の役員名簿

⑤とりまとめる全ての単一町会の会則

⑥とりまとめる全ての単一町会の役員名簿

⑦地区連を構成する町会・自治会の名簿

【概算払を希望する場合はaからdも提出】

a　概算払分請求書（第５号様式）

b　支払金口座振替依頼書（様式A）

c　通帳見開きページ（支店名、口座番号、口座名義人の記載がある箇所）のコピー

d　委任状（様式B）　※口座名義人が、団体名＋会長以外の場合のみ提出

３　概算払について

・概算払は、交付決定金額の７割を上限として、希望する団体に一部前払いされる制度です。
・交付決定日から約２か月後に前払い分が指定の口座に振り込まれます。
・交付確定額が概算払でお支払いした額を下回ったとき等については、
　その差額を返還していただきます。
・概算払を希望される場合は、交付申請書の概算払の希望にチェックの上、
　上記２のaからdの資料を提出してください。
※ 交付決定から２か月以内に終了する事業は、概算払の対象となりません。

※ 概算払の対象外
第１回募集：事業終了日が１０月２０日以前の事業
第２回募集：事業終了日が１０月３１日以前の事業
第３回募集：事業終了日が１１月１５日以前の事業
第４回募集：事業終了日が１２月１５日以前の事業
第５回募集：事業終了日が１月１５日以前の事業
第６回募集：概算払の対象とはなりません