【終了】関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成
申請中の皆様
令和6年3月31日をもって、「東京都 町会・自治会防災力強化助成金事務局」は閉鎖いたします。
令和6年4月1日以降は以下までお問合せください。
関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成金について
1 助成内容
○ 町会・自治会において、不足する防災資機材や防災備蓄品等を購入する経費を助成します。
(備蓄場所がない場合等は、各家庭へ防災グッズを配布することも可能です。)
○ 助成条件として、町会・自治会からのメッセージ等を記載した、町会の防災対策や加入促進に
係るチラシの掲示板への掲示を必ず実施してください。
(チラシのひな形は都のホームページに掲載します)
なお、町会・自治会内での回覧も可能な限りご協力をお願いいたします。
2 対象団体
①都内に所在する単一の町会・自治会
②区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織(地区連)
※傘下の団体のうち希望する団体をとりまとめて申請することが可能です。
※地区連で申請される際は、ページ下部の「地区連で申請する場合の注意事項」を必ずご確認
ください。
※都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
※マンション管理組合は対象外です。
※申請者は町会・自治会であり、自主防災組織としての申請は対象外です。
3 助成限度額
① 単一町会・自治会:30万円(助成率10/10)
② 地区連:30万円×とりまとめて申請する単一町会数(助成率10/10)
4 申請回数
申請は1団体につき1回限りです。
※地区連においても取りまとめて申請できるのは1回限りです。
5 募集スケジュール
【第1回】受付は終了しました
事業実施期間:交付決定日から令和6年1月31日(水)
事業実施期間:交付決定日から令和6年1月31日(水)
事業実施期間:交付決定日から令和6年1月31日(水)
事業実施期間:交付決定日から令和6年1月31日(水)
【第5回】受付は終了しました
事業実施期間:交付決定日から令和6年1月31日(水)
【第6回】受付は終了しました
事業実施期間:交付決定日から令和6年1月31日(水)
※ 各募集回の受付期間中に申請書類の案を作成し、提出してください。
※ 提出方法・提出先は「申請について」をご確認下さい。
6 事業概要
7 参考資料
関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成金交付要綱 PDF [244KB]
申請について
募集要項を必ずご確認のうえ、ご申請ください。
1 募集要項
※ご質問を多くいただいております、燃料(ガソリン、灯油、プロパンガス、ガスボンベ等)や町会館の耐震補強工事費などは助成対象外としております。
2 提出する書類
〇単一町会
①助成金交付申請書(第1ー1号様式)
②収支予算書(第2号様式)
③団体の会則④団体の役員名簿
〇地区連
①助成金交付申請書(第1ー2号様式)
②収支予算書(第2号様式)
③団体の会則④団体の役員名簿
⑤とりまとめる全ての単一町会の会則
⑥とりまとめる全ての単一町会の役員名簿
⑦地区連を構成する町会・自治会の名簿
【概算払を希望する場合はaからdも提出】
a 概算払分請求書(第5号様式)
b 支払金口座振替依頼書(様式A)
d 委任状(様式B) ※口座名義人が、団体名+会長以外の場合のみ提出
3 概算払について
・交付決定日から約2か月後に前払い分が指定の口座に振り込まれます。
・交付確定額が概算払でお支払いした額を下回ったとき等については、
その差額を返還していただきます。
・概算払を希望される場合は、交付申請書の概算払の希望にチェックの上、
上記2のaからdの資料を提出してください。
※ 交付決定から2か月以内に終了する事業は、概算払の対象となりません。
※ 概算払の対象外
第1回募集:事業終了日が10月20日以前の事業
第2回募集:事業終了日が10月31日以前の事業
第3回募集:事業終了日が11月15日以前の事業
第4回募集:事業終了日が12月15日以前の事業
第5回募集:事業終了日が1月15日以前の事業
第6回募集:概算払の対象とはなりません
4 啓発ちらし
3つのパターンから選んで、町会・自治会名及びメッセージを記入し、掲示してください。
※このチラシを、町会・自治会以外の方が使用し、掲示・配布等を行うことを固く禁じます。
実績報告について
交付決定後、事務局から事業実施等に関する注意事項を送付しますので、そちらをご確認の上、実績報告書類を作成し提出してください。
1 提出する書類
(1ー1)実績報告書(単一:第9ー1号様式)
(1ー2)実績報告書(地区連:第9ー2号様式)
(2)決算書(第10号様式)
(3)領収書(原本)
要件を満たした領収書のご提出が必要です。要件の詳細は注意事項をご確認ください。
【ご確認ください】領収書の注意事項について PDF [1MB]
(4)掲示したチラシの原本(任意で配布したものも含みます。)
【概算払なしの団体は以下書類も併せて提出】
(5)支払関係書類
a 支払金口座振替依頼書(様式A)
c 委任状(様式B) ※口座名義人が、団体名+会長以外の場合のみ提出
【概算払を受けた団体は以下書類も併せて提出】
(6)概算払支払精算書(第12号様式)
地区連で申請する場合の注意事項
・30万円×とりまとめて申請する単一町会数が上限です。(助成率10/10)
このページに関するお問い合わせ先
都民生活部 地域活動推進課地域活動支援担当
電話 03-5388-3166