町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金

公開日：令和4年（2022）11月9日更新日：令和4年（2022）11月9日

東京都は、災害時に住民に一番身近な町会・自治会が、防災対策の普及啓発事業を展開することで、地域における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るとともに、地域コミュニティの活性化につなげていくことを目的として、町会・自治会による防災対策普及啓発事業を支援します。
このたび、以下のとおり募集を行いますのでお知らせします。

町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金について

１　対象団体

　　都内に所在する単一の町会・自治会

２　対象事業

　町会・自治会が主催して行う防災対策普及啓発のための事業
　① 【必須】防災対策に係る啓発チラシの配布は必須です。

　　　 町会・自治会からのメッセージを記載して各戸配布してください。

なお、雛型は都が示します。
　② 【任意】上記①の啓発チラシと併せて、町会・自治会独自の防災に役立つ情報(※)を

作成し、各戸配布する。
　　　(※例) 町会・自治会内の避難場所・避難所、給水施設、スマホ充電スポット等を地図で明示
　　　　　　防災訓練開催のお知らせ・参加のお誘いなど
　③ 【任意】地域住民の防災意識を啓発する防災グッズをチラシと併せて配布する。

３　助成限度額

　２０万円（助成率１０/１０）
　※ 申請は１団体につき１回限りです。

４　募集スケジュール　　◎募集期間を１２月１４日まで延長いたします◎

【第１回】受付は終了しました

【第２回】受付は終了しました

【第３回】受付期間：９月２１日（水）～１１月１４日（月）

　　　　　原本締め切り：１１月２１日（月）（必着）

　　　　　交付決定時期：１２月上旬

　　　　　事業実施期間：交付決定日以降～令和５年１月３１日（火）

【第3回延長】受付期間：１１月１５日（火）～１２月１４日（水）

　　　　　　原本締め切り：１２月２１日（水）（必着）

　　　　　　交付決定時期：１月中旬

　　　　　事業実施期間：交付決定日以降～令和５年２月１５日（水）

※　各募集回の受付期間中に申請書類の案を作成し、提出してください。

　　提出方法・提出先は「申請について」をご確認下さい。

５　事業概要

事業概要・募集延長ちらし PDF [1MB]

６　参考資料

町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金交付要綱 PDF [227KB]

〇東京都では、本事業のほかにも町会・自治会を支援する助成事業を行っておりますので是非ご活用ください。　

助成金、活用してますか？

申請について

募集要項を必ずご確認のうえ、ご申請ください。

１　募集要項

町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金募集要項 PDF [1MB]

２　提出する書類

（１）交付申請書（第１号様式)

（２）収支予算書（第２号様式）

（３）団体の会則

（４）団体の役員名簿

＜様式一式＞

申請書類様式（Excel版） EXCEL [49KB]

申請書類様式（手書き用PDF版） PDF [255KB]

記入例 PDF [548KB]

※ Excel版の様式の作成に当たっては、緑色のセルをご入力いただくと必要箇所が自動反映されます。

　審査事務の迅速化のため、緑色の入力箇所以外は編集できないよう保護をかけています。

　保護を解除し、行を増やす等の改変は、恐れ入りますがお控えください。

３　概算払について

・概算払は、交付決定金額の７割を上限として、希望する団体に一部前払いされる制度です。
・交付決定日から約２か月後に前払い分が指定の口座に振り込まれます。
・交付確定額が概算払でお支払いした額を下回ったとき等については、
　その差額を返還していただきます。
・概算払を希望される場合は、交付申請書の概算払の希望にチェックの上、
　上記２（５）から（８）の資料を提出してください。
※ 概算払の対象外
第１回募集：10月10日以前に啓発チラシ等を配布する事業
第２回募集：12月10日以前に啓発チラシ等を配布する事業
第３回募集：概算払の対象とはなりません。

第３回延長募集：概算払の対象とはなりません。