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地域活動・多文化共生

町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金

公開日:令和4年(2022)4月28日更新日:令和4年(2022)4月28日

 

  東京都は、災害時に住民に一番身近な町会・自治会が、防災対策の普及啓発事業を展開することで、地域における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るとともに、地域コミュニティの活性化につなげていくことを目的として、町会・自治会による防災対策普及啓発事業を支援します。
このたび、以下のとおり募集を行いますのでお知らせします。

町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金について


1 対象団体
 都内に所在する単一の町会・自治会


2 対象事業
 町会・自治会が主催して行う防災対策普及啓発のための事業
 ① 【必須】防災対策に係る啓発チラシの配布は必須です。
             町会・自治会からのメッセージを記載して各戸配布してください。
                   なお、雛型は都が示します。
 ② 【任意】上記①の啓発チラシと併せて、町会・自治会独自の防災に役立つ情報(※)を
                   作成し、各戸配布する。
   (※例)  町会・自治会内の避難場所・避難所、給水施設、スマホ充電スポット等を地図で明示
        防災訓練開催のお知らせ・参加のお誘い など
 ③ 【任意】地域住民の防災意識を啓発する防災グッズをチラシと併せて配布する。


3 助成限度額
  20万円(助成率10/10)
 ※ 申請は1団体につき1回限りです。


4 募集スケジュール

【第1回】受付期間:令和4年6月30日(木)~7月13日(水)
     原本締め切り:7月20日(水)(必着)
     交付決定時期:8月上旬
     事業実施期間:交付決定日以降~令和5年1月31日(火)
 
【第2回】受付期間:7月21日(木)~9月13日(火)
     原本締め切り:9月20日(火)(必着)
     交付決定時期:10月上旬
     事業実施期間:交付決定日以降~令和5年1月31日(火)
 
【第3回】受付期間:9月21日(木)~11月14日(月)
     原本締め切り:11月21日(月)(必着)
     交付決定時期:12月上旬
     事業実施期間:交付決定日以降~令和5年1月31日(火)
 

5 事業概要

 

 申請について

募集要項を必ずご確認のうえ、申請書類一式をご提出ください。

1 募集要項

2 提出する書類

(1)交付申請書(第1号様式)

(2)収支予算書(第2号様式)

(3)団体の会則

(4)団体の役員名簿

【概算払を希望する場合は(5)から(8)も提出】

(5)概算払分請求書(第5号様式)

(6)支払金口座振替依頼書(様式A)

(7)通帳見開きページ(支店名、口座番号、口座名義人の記載がある箇所)のコピー

(8)委任状(様式B)(※口座名義人が、団体名+会長以外の場合のみ提出)

 

3 概算払について

・概算払は、交付決定金額の7割を上限として、希望する団体に一部前払いされる制度です。
・交付決定日から約2か月後に前払い分が指定の口座に振り込まれます。
・交付確定額が概算払でお支払いした額を下回ったとき等については、
 その差額を返還していただきます。
・概算払を希望される場合は、交付申請書の概算払の希望にチェックの上、
 上記2(5)から(8)の資料を提出してください。
※ 概算払の対象外
第1回募集:10月10日以前に啓発チラシ等を配布する事業
第2回募集:12月10日以前に啓発チラシ等を配布する事業
第3回募集:概算払の対象とはなりません。
 

4 提出先・お問い合わせ先

 本事業の審査事務等は東京都が民間事業者に委託して行います。

 6月中旬ごろ、受託事業者が決定次第お知らせいたします。

5 啓発ちらし

 ひな形は5月中に本ページで公開予定です。

 

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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  地域活動推進課地域活動支援担当 

電話 03-5388-3166
メール S1121202@section.metro.tokyo.jp