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地域活動・多文化共生

講師おまかせスマホ教室の募集

公開日:令和6年(2024)4月5日更新日:令和6年(2024)4月5日

 

 東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集します。

募集について

1 対象団体

 都内に所在する町会・自治会(単一町会・自治会または連合組織)
 ※令和6年度地域の底力発展事業助成と重複して申請可能です。
 

2 対象事業

 町会・自治会が主催して行う「スマホ講習会」又は「スマホ相談会」(詳細は実施概要をご覧ください)
 

 希望日時・場所に講師を派遣します。(派遣費用は無料ですが、会場のご用意をお願いします。)  
 開催可能日: 令和6年6月1日(土曜日)~令和7年2月28日(金曜日)
 ※土日祝含む。 ただし年末年始は除く。

(1)スマホ講習会について
スマートフォンをお使いでない方や、操作に不慣れな方が、楽しみながらスマートフォンや各種アプリの活用を体験できる、教室形式の講習会です。

【講義内容】
 2時間の集団講義+操作演習、1時間の質疑応答の計3時間です。
 講義内容は以下の4種類から1つ選択できます。
 1.①基本操作
 2.①基本操作、②コミュニケーション
 3.①基本操作、③情報収集
 4.①基本操作、④申請・決済

   ① 基本操作(タップ、スワイプ、ピンチ等)
     電源の入れ方、文字入力、電話やメールの使用方法、安全・安心に使うための知識等
   ② コミュニケーション(LINE等SNS、チャット、ビデオ通話等)
     身近な人と気軽に連絡を取る方法や写真や動画を共有する方法等
   ③ 情報収集(インターネット、ニュース、動画等)
     知りたいことを調べる方法や、ニュース、行政情報等を閲覧する方法等
   ④ 申請・決済(インターネットショッピング・キャッシュレス等)
     スマートフォンでできる行政手続等に関する知識や申請方法、キャッシュレス決済等

【講師について】
 希望日時・場所に講師1名とアシスタント(参加予定者5名につき1名)を派遣します。

【スマートフォンの貸出】
 教室当日や教室終了後、スマホをお持ちでない方でご希望の場合は、スマートフォンをお貸しします。(費用無料。事前申込制。ただし、希望多数の場合はご用意できない場合があります。予めご了承ください。)
 なお、機種の指定はできません。

(2)スマホ相談会について
 スマートフォンの利活用に関する疑問や不安をアドバイザーに相談することができる、マンツーマン形式の相談会です。
 ・参加者1人あたりの相談時間の目安は30分です。
 ・参加者数に応じて、開催時間(2時間、3時間、4時間)、アドバイザー派遣人数(2名、4名、6名)を選ぶことができます。

【最大受講可能人数】※一人あたり30分で実施した場合

 ninnzuu.png


  ※参加者の分散を図るため、参加者のタイムテーブル等の作成を推奨します。
  ※スマホ相談会はご自身のスマホを持参しての受講を前提としているため、教室開催後のスマートフォンの貸し出しは行っていません。(デモ機に触れながら相談いただくことは可能です)

 

3 募集スケジュール

【第1回】受付期間:令和6年4月5日(金)から令和6年4月17日(水)まで
     原本締め切り:令和6年4月24日(水)午後5時(必着)
     教室開催時期:令和6年6月1日(土)から令和7年2月28日(金)まで
 
【第2回】受付期間:令和6年4月25日(木)から令和6年6月17日(月)まで
     原本締め切り:令和6年6月24日(月)午後5時(必着)
     教室開催時期:令和6年8月1日(木)から令和7年2月28日(金)まで
 
【第3回】受付期間:令和6年6月25日(火)から令和6年8月8日(木)まで
     原本締め切り:令和6年8月16日(金)午後5時(必着)
     教室開催時期:令和6年9月23日(月)から令和7年2月28日(金)まで
 
【第4回】受付期間:令和6年8月19日(月)から令和6年10月17日(木)まで
     原本締め切り:令和6年10月24日(木)午後5時(必着)
     教室開催時期:令和6年12月1日(日)から令和7年2月28日(金)まで
 

 

 4 事業イメージ

 町会・自治会の皆様は、開催のための会場のご用意と参加者の募集をしていただくだけです。
 
 

申請について

1 申請書類の提出方法

(1)受付

 各募集回の受付期間内に、助成金交付申請書兼講師派遣申込書、収支予算書、団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書(総会の資料等)、見積書を、FAX又はメールにより提出し、電話でご連絡ください。内容を確認した上で、東京都からご連絡します。申請は、事前相談を行わなければ受け付けられません。
電話での連絡だけでは事前相談となりませんので、ご注意ください。

(2)原本の提出

事前相談の後、完成した申請書類に団体の会則又は規約等、役員名簿、前年度の事業報告書及び決算書(総会の資料等)を添えて、各回の原本締め切りまでに郵送で提出してください。

(3)提出先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都生活文化スポーツ局 都民生活部 地域活動推進課 地域活動支援担当
電話番号:03-5388-3166 FAX番号:03-5388-1331 
メール:S1121202@section.metro.tokyo.jp
 

2 申請に必要な書類


〇スマホ講習会

(1)交付申請書兼講師派遣申込書(別記第1-1号様式)

(2)収支予算書(別記第3-1号様式)

(3)その他の提出資料

・団体の会則又は規約等、役員名簿

 ※C区分の場合は共同するすべての団体の会則又は規約等、役員名簿

・令和5年度の事業報告書、決算書(総会資料の抜粋等)

 ※C区分の場合は共同するすべての団体の資料

・見積書の写し(5万円を超える経費については原則必要です。)


〇スマホ相談会

(1)交付申請書兼講師派遣申込書(別記第1-2号様式)

(2)収支予算書(別記第3-1号様式)

(3)その他の提出資料

・団体の会則又は規約等、役員名簿

 ※C区分の場合は共同するすべての団体の会則又は規約等、役員名簿

・令和5年度の事業報告書、決算書(総会資料の抜粋等)

 ※C区分の場合は共同するすべての団体の資料

・見積書の写し(5万円を超える経費については原則必要です。)

 

事業が完了した時【令和6年度に交付決定を受けた団体で、事業が完了した時に提出する書類】

事業の完了後に2週間以内にFAXまたはメールで書類を送付し事前確認を行った後、郵送で提出してください。
3月末に終了する事業は、令和7年4月4日(金)まで(必着)に提出してください。

様式は、現在掲載されている最新のものをご利用ください。

実績報告書(別記第10号様式)

決算書

領収書貼付台紙

写真貼付台紙

本団体の役員が代表を務める企業等への支出に係る同意書

実績報告内容確認書(C区分)

実績報告内容確認書(D区分)

変更が生じた時【令和6年度に交付決定を受けた団体で、変更が生じた際に提出する書類】

必ず変更前に電話にて東京都に相談してください。

変更届書類

単価・購入数・購入物等の支出内容、実施期間が変更になる場合

事業規模の縮小、中止の場合

会長、振込口座名義人の担当者が変更になる場合

 
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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部  地域活動推進課地域活動支援担当 

03-5388-3166