第4回 東京都の文化施策を語る会
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会議開催状況
日時
平成17年6月27日(月) 13:30~15:30
場所
東京都庁第一本庁舎25階会議室
出席者
福原座長・今村委員・岡本委員・太下専門委員・小山登美夫ゲスト委員(ギャラリスト)・東京都事務局
テーマ
新進アーティストの育成・支援 他
主な発言[欠席委員からのコメントを含む]
(1)新進アーティストの育成・支援
- 新進若手アーティストの支援として、発掘や発表の機会の提供だけでなく、マーケットを視野に入れた支援のあり方がある。欧米の美術館では、チーフキュレーターが良いと思った作品を購入することができるが、日本では、収蔵委員会等で選定するなど制約がある。
- 若手のアーティストをどう育成し、マーケットに出していくかは課題。日本では、ジャッジメントのシステムがなく、若手の作品を見たくても、そういう場所がないのが現実。トーキョーワンダーサイトでは、国際的機関と連携しながら、経験を積んでいるところである。
- アメリカではキュレーターが若手の作品をコレクターに買わせて、その一部を寄付させるなど、うまく連携が取れている。
- 民間劇場への支援があるように民間ギャラリーへの支援があってもいい。また、場だけでなく、アートNPOなどの機関への支援も有効である。
- 都内の美術系大学などと連携し、学生を起用したワークショップなどを実施する。都は、美術館や公園などの空間を提供する。
- アーティスト・イン・レジデンス事業であれば、大学の設備や人材・資料を活用することもできる。
- たとえば、東京芸術劇場で若手の演出家を3年程度の「契約アーティスト」として採用し、作品制作を委嘱するなどの方法もある。
(2)映像制作活動の支援の方向性
- 中国、韓国では、戦略的に映画だけでなくDVDのコンテンツなど、国策で取り組んでいる。産業振興、人材育成に踏み込んで、映像でも方向性を見出せないか。
- 大学を含めて人材育成が大事。特にアジアに重点を置くことで、国との役割分担が明確となる。
- 観光や産業との連携は、早期に対応しないと東京の地盤沈下になる。
- 国立近代美術館フィルムセンターでは、映画フィルムの保存をしている。東京都写真美術館には保存設備がなく、写真作家は危機感をもっている。
記事ID:112-001-20241226-013026