「令和８年度 町会・マンション みんなで防災訓練」防災資機材助成について
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助成を受けた町会・自治会は、次年度以降も、助成対象資機材を活用して合同防災訓練を実施する必要があります。
令和９年度は、合同防災訓練を実施したうえで、実施報告書を提出してください。
申請について
１ 提出書類
①資機材助成金交付申請書（第１号様式）Word PDF
②見積書、カタログ等の写し（資機材名、単価、数量が確認できるもの）
２ 提出方法（郵送）
東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課（地域活動支援担当）宛に送付してください。
<送付先>
〒163-8001
東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎 19階南側
東京都 生活文化局 都民生活部 地域活動推進課（地域活動支援担当）
３ 注意事項
- 資機材の購入は、交付決定通知書が届いてから行ってください。交付決定前に購入した場合は、助成の対象外となる場合があります。
- 助成金として交付する額は、交付決定額が上限になります。実際に要していない額が交付決定額を上回った場合でも、交付決定額を超えて助成金を交付することはありません。
実績報告について
１ 実績報告
（１）提出期限
合同防災訓練実施後2週間以内
（２）実績報告に必要な書類
①実績報告書（第８号様式） Word PDF
②領収書の写し ※領収書の注意事項
③領収書の内訳が分かるもの
④支払金口座振替依頼書（様式A）Word PDF 記載例
⑤通帳見開きページのコピー（支店名、口座番号、口座名義人の記載がある箇所）のコピー
⑥委任状（様式B)（※口座名義人が、団体名+会長以外の場合のみ提出）Word PDF 記載例
<送付先>
〒163-8001
東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎 19階南側
東京都 生活文化局 都民生活部 地域活動推進課（地域活動支援担当）
（３）注意点
経費の支払にあたり、ポイントカードは使用しないでください。物品購入に伴うポイント付与が判明した場合、当該ポイント分（一律１ポイント１円換算）を助成対象経費から除外します。
- 経費の支払にあたり、商品券等の金券やポイントは使用しないでください。使用が判明した場合、当該金額分を助成対象経費から除外します。
- 領収書の宛名は申請団体名にしてください。（個人名のみ、連携マンション管理組合名は不可）
２ 事業の変更または中止する場合
- 交付決定後に事業を変更または中止する場合は、事前に東京都の承認が必要になります。まずは東京都生活文化局地域活動推進課にご連絡ください。必要に応じで、以下のいずれかの書類を提出していただきます。
①変更理由書
②変更承認申請書（第５号様式） Word PDF
- 当初予定していた日に事業を実施できない場合、原則として代替日での事業の実施が必要です。ただし、やむを得ず代替日での実施ができない場合、準備のために支出した経費は助成の対象となる場合があります。なお中止決定以降に購入した物品は対象になりません。
３ 助成金額の確定
実績報告書を確認し、助成金額の確定後に、助成金額確定通知書を送付します。
４ 助成金額のお支払い
助成金額確定通知書に記載の金額を、口座振替によりお支払いします。
お支払いは町会・自治会の口座に限ります（個人名義の口座は使えません）。
５ 助成の条件
- 助成を受けた町会・自治会は、次年度以降も、助成対象資機材を活用して合同防災訓練等を実施する必要があります。
- 令和9年度は、合同防災訓練を実施し、実施報告書を提出してください。
実施報告書について
「令和８年度 町会・マンション みんなで防災訓練」防災資機材助成を受けた町会・自治会は、助成対象資機材を活用して、令和９年度以降も合同防災訓練を実施してください。
令和９年度は、合同防災訓練を実施し、以下の「実施報告書」を令和10年2月末までにメールで提出してください。
- 【様式】実施報告書 Word PDF
- 提出期限：令和10年２月末
- 提出方法：メール
- 提出先：東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課
S1161202(at)section.metro.tokyo.jp