実績報告手続き（提出書類の様式・オンライン申請）

更新日

実績報告に際しては、助成金交付の手引きを必ずご確認ください

助成金交付の手引き

事業完了後の提出書類について（令和7年度 交付決定団体向け）

実績報告関係書類は、事業完了後2週間以内に提出してください。
令和7年度の助成対象事業で、令和8年3月末に終了する事業は、令和8年4月3日（金）まで（必着）に提出してください。

実績報告書はこちらからダウンロードして作成してください。また、申請時と同じ方法で実績報告を行ってください。

（オンライン申請団体⇒オンラインで実績報告　紙申請団体⇒紙で実績報告）

（1）紙での実績報告

　　事業の完了後に2週間以内に書類を郵送で提出してください。
　　3月末に終了する事業は、令和8年4月3日（金）まで（必着）に提出してください。

　　全区分共通

　　・実績報告書（第10号様式）

　　・決算書

　　Ｃ・Ｄ区分用

　　・実績報告内容確認書

　　概算払の支払いを受けた団体のみ提出する書類

　　・概算払精算書（第12号様式）

（2）オンラインでの実績報告

　　事業の完了後に2週間以内に下記フォームより実績報告を行ってください。

　　なお、オンラインの実績報告にあたっては、申請団体の代表者のマイナンバーカードが必要です。

紙申請の実績報告等作成様式<PDF、Excel>

各申請書等様式 

下記のファイルには、上記の様式が入っています。必要なものを印刷して押印の上、提出してください。

提出様式

　※申請時に「様式一体データ」で作成した場合は、同じデータにより作成してください（既に入力した内容が転記されています）。

交付を受ける時

【支払関係書類】

提出必要書類の一覧

提出様式

記入例

注意事項

  • 助成金には、活用するうえで様々なルールがあります。
    不適正使用を防ぐためにも、コンプライアンス（社会的なモラル等）を意識した助成金の活用をお願いいたします。
    また、助成金の使途や金額、支払い口座等については、複数の役職の方での確認をお願いいたします。
  • 助成金で購入した物品等は必ず事業の中で活用し、事業実施の様子と併せて物品等の活用の様子を写真に撮ってください。事業の実施確認は書面で行いますので、申請時の事業計画どおりに事業を実施していることや購入物等の活用状況を証明できるような写真を必ず撮影してください。支出した内容が写真で確認できない場合、助成対象とできない可能性があるため、物品等の納品時にも写真を撮っていただくなどしてください。

　　⇒写真貼付例

　　  
 

  • 領収書・受領書は下記1～8要件を満たしたものを受領してください。領収書・受領書の写しの提出がない場合や不備があった場合は、助成金をお支払いできなくなる可能性がございますので、ご注意ください。

　　　⇒​​​​​領収書記載例

  1. 宛名が正確な申請団体名（町会・自治会）であるもの
  2. 日付が記載されているもの　　　　
  3. 金額及び支出内容が分かるただし書き（単価×数量）が記載されているもの
  4. 収入印紙の貼り付け、消印の押印がされているもの（金額が税抜５万円以上の場合）
  5. 領収書発行会社の社名・住所等が印字されているもの
  6. 対象とならない経費（アルコール飲料等）が混ざっていないもの
  7. 物品等の購入によりポイントが付与される場合、獲得ポイントが示されているもの
  8. 決算書上の支出項目が混在していないもの

本団体の役員が代表が務める企業等への支出について

申請団体の町会・自治会の役員が代表を務める会社・ＮＰＯ・団体等への支出は、次の２点を満たす場合に限り、助成対象経費とすることができます。

　①その会社等に支出する合理的な理由があること。

　　・他の会社等から購入するより安価に購入できる。

　　・地域において、その物品を取り扱う会社が他にない。  等

　②その会社等に支出することについて、会則等に定める役員全員が同意又は、役員会において議決していること。

　　・役員全員の同意の場合、書面にて全役員の署名・押印が必要です。

　　（Ｃ区分の場合、共同実施団体全ての全役員の署名・押印が必要です。）

　　・役員会の議決の場合、全役員の署名・押印のある議事録が必要です。

　　（Ｃ区分の場合、共同実施団体全ての議事録が必要です。）

参考様式・記入例

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記事ID：116-001-20260212-016147